【日産カルロス・ゴーン会長の捜査に司法取引】日本版司法取引について簡単に解説しました！
センセーショナルだった昨日の逮捕から一晩明け
様々な事実関係が明らかになってきました
一番大きなニュースだなと思うのが
日産の関係者が『日本版司法取引』（＝合意制度）を利用して、捜査協力していたということですhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20181119-OYT1T50083.html
『日本版司法取引』は2年前に成立し
今年の6月から施行されています。
日産の有価証券報告書の虚偽記載について
普通に考えれば、経理担当者などが全く知らなかった、気付かなかったということは
考えにくいと思います。
そうなると、その日産の関係者もカルロス・ゴーン会長の共犯者になりうる
しかし、その日産の関係者が真相を話すことで
主犯であるカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の摘発に協力し
その見返りとして
不起訴や減刑の利益を受けた（受ける予定）
これが「日本版司法取引」＝合意制度になります
この制度については以前詳しく解説させていただきましたのでご参照ください
https://www.ichifuna-law.com/8717/
なお、金融商品取引法違反は「特定犯罪」として
合意制度の対象になります（刑事訴訟法350の2Ⅱ③）
この関係者の協力は
自分の罪を軽くするためにカルロス・ゴーン会長に責任を押し付けるような側面があるかもしれませんので
かなり慎重に取り扱われるべきですが
その一方で、関係者による供述は、迫真性に富んだ真実に迫る供述という側面もあるので
適切な事実を前提にした処分がなされることを祈ります
引き続き報道に注目していきたいと思います。
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