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刑事事件

1. 取調べに呼ばれて不安

1. 取調べに呼ばれて不安

取調べって何?

取調べの意義

取調べとは、捜査機関が犯罪を犯したと疑う者,被害者や目撃者等から話を聞くことです。取調べは、捜査機関が事件の内容を把握するために,警察や検察の捜査活動の中で必ず行われています。
取調べが行われる場所は,警察署や検察庁の取調室となります。
事件によっては,取調室において取調べ内容を録音・録画することもあります。

取調べ内容の証拠化

取調べ中に被疑者や被害者,目撃者といった参考人が話した内容については、供述調書等の書面に記録され証拠化されます。
作成された供述調書等は後の裁判などで重要な証拠とされる可能性があるため,自身が不利になるようなことは記録されないようにしなくてはなりません。
場合によっては黙秘権を行使しなければならないこともあります。
取調べを受ける前には,弁護士に相談し取調べの対応の仕方を準備しておく必要があります。

突然警察から電話で取調べに呼ばれたのですが逮捕されてしまうのでしょうか?

警察から呼ばれて出頭したからといって,必ずしも逮捕されるとは限りません。
警察が取調べに呼んだのは,犯人だと疑っている人や参考人から話を聞くためです。
もっとも,警察が既に逮捕状を準備して逮捕するために呼び出しを求めることもあります。また,取調べの最中に嫌疑(犯罪を犯したのではないかという疑い)が濃厚となり逮捕されてしまうこともあります。
可能な限り,警察から呼び出しを受けたら,取調べの対応について弁護士に相談するのが良いです。
アトム市川船橋法律事務所では,取調べが不安な方に対して,刑事事件を多数取り扱っている弁護士が取調べの対応方法についてアドバイスを行っております。

取調べや事情聴取に付き添ってほしいのですが?

弁護士は,被疑者の方と一緒に取調室に入ることはできません。
もっとも,弁護士は,被疑者の方に付き添って警察署まで行くことができます。そうすることで,被疑者の方は,安心して落ち着いた状態で取調べにのぞむことができます。
また,取調べではなく単なる事情聴取の場合には,弁護士も事情聴取に同席できることもあります。
威圧的な取調べの雰囲気にのまれて,自身に不利なことを話してしまわないように,一度弁護士に警察署まで来てもらうのも一つです。
アトム市川船橋法律事務所では,取調べが不安な方に,警察署への付添を行っております。

警察からの出頭要請を拒否したいのですが?

事前になんの連絡もせずに警察からの出頭要請を拒否していると逮捕されるリスクがあります。
警察は,犯人の疑いのある人が逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断した場合に逮捕しようとするのですが,警察からの出頭要請を事前の連絡もせずに拒否し続けていると,逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあると判断し,逮捕することがあります。
もっとも,警察からの出頭要請を拒否する正当な理由,例えば,仕事があってその日はどうしても会社を休めない等といった理由であれば,警察にその理由を伝えて,出頭を別の日に調整してもらえます。そうすると,突然逮捕される可能性は低くなります。
逮捕の恐怖や取調べの不安等で警察からの出頭要請を拒否する方がいますが,出頭を拒否し続けていると,逮捕のリスクが上がってしまいます。
出頭要請を拒否していても問題は解決できません。
アトム市川船橋法律事務所では,警察への出頭に不安を抱えている方にアドバイスをして二人三脚で問題解決へと取り組んでおりますので,警察から出頭要請がありましたら,まずはお電話ください。

2. 逮捕されるのではないか不安

2. 逮捕されるのではないか不安

逮捕って何?

逮捕とは、最長で72時間,被疑者の身体を拘束する手続を意味します。
逮捕されてしまうと、通常は手錠をかけられ、警察署内にある留置場に入れられてしまいます。
逮捕の効力は最長72時間まで続くため、逮捕によって最長で3日の留置場生活を強いられる可能性があります。
逮捕には,通常逮捕,現行犯逮捕,緊急逮捕の三種類があります。
通常逮捕は,令状(逮捕状)による逮捕のことをいいます。この通常逮捕の場合には,早朝に警察がいきなり逮捕状を持って被疑者の自宅まで来るケースが多いです。
現行犯逮捕とは,現に罪を行い,又は現に罪を行い終わった者を逮捕することをいいます。この現行犯逮捕は,誰でも令状なしで,現行犯人を逮捕することができる手続です。
緊急逮捕とは,一定の要件のもとに,逮捕状無しに逮捕することをいいます。この緊急逮捕の場合には,現行犯逮捕と異なり,事後に必ず逮捕状が示されます。

逮捕されないためにはどうしたらよいでしょうか?

まず,被害者がいる事案であれば、逮捕される前に被害者と示談をすることです。そうすることで,逮捕されずに済みます。また,被害届が出されていない段階であれば事件化を防ぐこともできます。被害届が出せされる前段階であれば早急に示談をするべきでしょう。
示談交渉はできるだけ弁護士に任せるのが良いです。
被害者と加害者で直接示談をしようとすると、被害者の怒りを助長して、かえって示談が上手くいかなかったり被害者の通報等により逮捕されたりするリスクがあるからです。
また,警察から出頭要請を受けている場合には,警察への出頭要請にきちんと対応しなければ,逮捕されてしまう危険があります。
警察から呼び出された場合には,取調べ前に,取調べの対応方法を弁護士に相談しておくと良いです。
被害者との示談交渉や警察への出頭・取調べに不安な方は、アトム市川船橋法律事務所の弁護士がお力になりますので、まずはお電話下さい。

逮捕されてしまった後はどうなってしまうのでしょうか?

まず,逮捕されると警察署の留置場へ連れていかれます。
逮捕されている間は警察署内の留置場に入れられ、取調べなどの際にはその都度取調室へ移動することになります。
比較的短期間とはいえ、行動の自由を奪われるため、急に仕事に行けなくなる等被疑者にとって不利益の大きさは甚大です。
一度逮捕されてしまうと、多くの場合は逮捕された状態で長時間に及ぶ取調べが行われます。深夜に長時間行われることも多々あります。
検察官及び裁判所が逮捕期間後もなお被疑者の身体を拘束しておく必要があると判断した場合には、逮捕に引続いて勾留される可能性があります。

勾留って何?

逮捕に続く比較的長期の刑事施設での身柄拘束をいい、その期間は最短で10日,最大で20日とされています。したがって、一度逮捕されてしまうと、短くて2~3日間、長ければ23日程度帰宅できない生活が続きます。

逮捕された後すぐに釈放されるにはどうしたらよいのでしょうか?

逮捕後すぐに釈放されるには,弁護士の弁護活動が重要となりますので,すぐに弁護士に相談するのが良いです。
被疑者の方がすぐに釈放されるためには,検察官や裁判官に対して,早期の段階で被疑者を釈放するよう訴えていかなければなりません。そして,この検察官や裁判官に対する訴えかけは,刑事事件に精通している弁護士が行えば,さらに効果的です。
弁護士が適切な弁護活動を行えば、逮捕の時間制限が経過する前の釈放を実現し、あるいは逮捕後に10日以上勾留されることを阻止できるケースがあるのです。
身体拘束期間中の肉体的・精神的なショックは非常に大きいです。
また、長期間の会社の欠勤や学校の休学は、その後の社会復帰を困難なものとさせます。
早期の段階で刑事事件に強い弁護士に依頼し,早期釈放を目指すことが重要となります。
アトム市川船橋法律事務所では,多数の早期釈放を実現させている弁護士が在籍しており,ご依頼者様の釈放を1秒でも早く実現できるよう尽力いたします。

3. 釈放してほしい

3. 釈放してほしい

逮捕された後はどういった場合に釈放されるのでしょうか?

犯人と疑う理由や逮捕の必要性(逃亡や証拠隠滅の可能性)がないことが判明した場合には、釈放される可能性があります。
釈放される場合には,釈放が決まったその日のうちに帰してもらえます。釈放される際には,逮捕時に押収されてしまったものを返してもらえますが,一部は捜査の必要性があるという理由ですぐに返してもらえないこともあります。
刑事事件に強い弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた弁護活動をしてもらうことで、釈放の可能性を高めることが可能となります。
また,押収されている物についても弁護士に依頼して,早急に返してもらえることも多々あります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の早期釈放を実現した実績があるため,ご相談者様のお力になれます。

逮捕の時間制限が経過した後にすぐに釈放されたいのですが可能でしょうか?

弁護活動によっては,逮捕の時間制限が経過する前,すなわち10日間の勾留決定が出される前にご相談者様を釈放させることができます。
逮捕の時間制限後さらに10日間の勾留決定がされるのは,検察官と裁判官により被疑者が逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断された場合です。
したがって,逮捕の時間制限後に釈放されるには,検察官や裁判官に対し,被疑者が逃亡することも罪証隠滅行為をすることもないと訴えていかなければならないのです。
このような訴えは,刑事弁護に精通した弁護士に依頼するのが良いです。
なぜなら,どのような主張や資料があれば釈放の可能性を高められるか熟知しているからです。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の早期釈放を実現させた実績があります。早期釈放が必要な場合には一度お電話ください。

勾留が決まった後にすぐに釈放してもらうことは可能でしょうか?

弁護活動によっては,勾留決定後,すぐにご相談者様を釈放させることが可能となる場合もあります。
勾留は、勾留決定が出されると,取消しなどが認められない限り、最低10日間、起訴されるまで最大20日間継続します。
また、事件が起訴された場合には、保釈が認められない限り、その後も勾留(起訴後勾留)が続き、長期間の勾留を強いられるケースもあります。
勾留の決定は、担当の裁判官が,被疑者が証拠を隠滅する可能性があるか,被疑者が逃亡するおそれがあるか,勾留による不利益はいかなる程度かなどを,検察官や弁護人提出の資料に基づき判断することになります。そして,逃亡のおそれがあったり罪証隠滅(犯罪の裏付けとなる証拠を消し去ること)のおそれがあると判断した場合には,10日間の勾留決定がされてしまいます。
したがって,勾留決定が出された場合には,さらに逃亡のおそれも罪証隠滅のおそれもないことを裁判官に訴えかけ,勾留決定の取り消しを求めることになります。
なお,この勾留決定取り消しの判断をするのは,勾留決定をした裁判官ではなく,別の3人の裁判官になります。
勾留決定の取り消しを求める訴え(正式には,準抗告申し立てといいます。)は,刑事事件に精通した弁護士に頼むのが良いです。この勾留決定の取り消しは,慣れていないとなかなか認められないからです。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の勾留決定の取り消しを獲得しています。勾留決定が出てしまったら,まずはお電話下さい。

4. 不起訴にしてほしい

不起訴にしてほしい

不起訴処分って何?

不起訴処分とは,犯罪の疑いをかけられている人を起訴するか否か判断する検察官が,起訴をせず事件を終了させることをいいます。
不起訴処分となった場合には、裁判が行われたり罰金をかされることはなく,前科を回避できたり直ちに釈放などメリットを受けることができます。
前科がつくと以下のデメリットが生じます。
まず,警察署等において,前科があることのデータが残ってしまいます。
次に,前科がつくことでなれない職業等がでてきます。
さらに,前科があると入国を制限する国があるため,旅行等も制限されてしまいます。
これら前科がつくことのデメリットを受けないためにも,不起訴処分を獲得し前科を回避することは重要です。

不起訴処分にしてもらいたいのですが?

不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対して、証拠が存在しない,あるいは証拠が不十分であること、被害弁償や示談の成立、告訴や被害届の取下げなどの被疑者に有利な主張をしていくことになります。
最も不起訴になりやすいケースとしましては,被害者のいる事件で事実関係に争いのないケースです。このようなケースでは,起訴される前に被害者と示談をすることで,不起訴処分を獲得できることが非常に多いです。
被害者と示談をするには,弁護士に依頼するのが良いです。
なぜなら,当事者同士で示談をすることは,被害者が加害者に対して怒りや恐怖心をもっているため,あまりうまくいかないからです。
したがって,示談を行い不起訴処分の獲得を目指す場合には,弁護士に依頼することが不起訴処分獲得の最短ルートとなります。また,刑事事件に強い弁護士に依頼すれば,さらに不起訴処分獲得の可能性が高まります。
アトム市川船橋法律事務所は,早期の示談締結を行い,不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分獲得のために示談をしたいのですが被害者の連絡先がわかりません。

弁護士に不起訴処分獲得のための示談を依頼すれば,すぐに被害者の連絡先がわかることが多いです。
弁護士は,警察や検察官に連絡し,被害者が承諾する限り,被害者の連絡先を教えてもらうことができます。多くの場合,被害者の方は,弁護士へ連絡先を教えることについて承諾してくれます。
不起訴処分にするか起訴するかについては,時間も有限であることから早めに弁護士に相談するのが良いです。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様から依頼を受けたら,すぐに捜査機関から被害者の方の連絡先を入手し,示談に取り掛かります。被害者の方との示談締結は得意ですので,示談をお考えの方は一度お電話ください。

5. 保釈してほしい

保釈してほしい

保釈って何?

保釈とは,保証金の納付等を条件として,被告人の身柄拘束を解くことをいいます。
法律上,保釈は,起訴後に限られ,起訴前の被疑者段階では認められておりません。

保釈を認めてもらいたいのですがどうしたらよいでしょうか?

保釈を得意とする弁護士に依頼するのが良いです。
保釈は,罪証隠滅(犯罪の裏付けとなる証拠を消し去ること)をするおそれや被害者等の事件関係者に接触するおそれがなければ,お金を納付することにより認められます。したがって,罪証隠滅のおそれがないこと等を主張することが不可欠となります。
また,保釈を勝ち取るためには,その他に様々な主張をすることが考えられます。もっとも,何でもかんでも主張するのは,効果的ではありませんからメリハリをつけて主張する必要があります。そうすると,やはり保釈獲得件数の多い刑事事件に強い弁護士に依頼することが保釈獲得のための最短ルートになります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の保釈獲得実績があるため,相談者様のお力になることができます。

保釈保証金が高額ですぐに用意できないのですがどうしたらよういでしょうか?

保釈保証金については,200万円前後となるケースが多いです。事件によっては,500万円に達することもあります。
このように保釈保証金は高額となっております。
金額をなるべく低くしたい場合には,弁護士に依頼するのが良いです。
弁護士に依頼すれば,保釈保証金を決める裁判官に金額の交渉をしてもらえます。そして,保釈保証金の金額が低くなることも決して少なくありません。
また,まとまったお金をすぐに用意できないという方は,日本保釈支援協会という機関から保釈金を立て替えてもらうという手があります。
この日本保釈支援協会は,一定の手数料を支払うと保釈保証金を立て替えてくれるのです。弁護士がついている場合には,弁護士に依頼すればすぐに日本保釈支援協会に保釈保証金の立替を依頼することが可能です。
アトム市川船橋法律事務所は,保釈保証金をできるだけ低額に抑える交渉も惜しみません。そうすることで,依頼者の方は,精神的に安心した状態で裁判にのぞむことができるからです。また,日本保釈支援協会を利用する場合にも,率先して手続きを行い,依頼者の方に手間をとらせません。

保釈が認められなかったのですが,再度お願いすることは可能でしょうか?

保釈には回数制限がなく,何度も行うことができます。そのため,最初の保釈請求が認められなくても,保釈が認められるような事情の変化が生じた場合には,再度保釈請求をするのが良いです。
仮に,保釈請求が認められなくても,準抗告という不服申し立てを出すことができます。
また,控訴審においても,保釈請求をすることができます。なお,控訴審においては,保釈保証金の額が一審と比べ若干高めになります。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様のために何度でも保釈請求を行います。保釈請求がなかなかとらないという方は一度お電話を下さい。

6. 刑事裁判で弁護してほしい

刑事裁判で弁護してほしい

刑事裁判って何

刑事裁判とは,公開の法廷において,裁判官が検察官と弁護人の言い分をきいて,被告人を有罪にするか無罪にするかを決める刑事手続きのことをいいます。
刑事裁判においては,弁護士の法廷技術が結果を左右します。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様のために日々法廷での弁護技術を研究・実践しておりますので,ご依頼者様のお力になることができます。

刑事裁判ではどんなことが行われていくの?

刑事裁判は,冒頭手続,証拠調べ手続,検察官の論告・求刑,弁護人の最終弁論,裁判官の判決言渡しの順で進んでいきます。

冒頭手続って何?

冒頭手続では,人定質問(裁判官から氏名・生年月日・住所・本籍・職業について質問を受ける手続です。),起訴状朗読,被告人に対する黙秘権の告知,被告人及び弁護人の意見陳述が行われます。ほとんどの事件では,この冒頭手続きはすぐに終わります。

証拠調べ手続って何?

証拠調べ手続では,検察官及び弁護人が立証活動を行います。検察官は,捜査段階で作成した被害者や目撃者,被告人の供述調書等の証拠を提出して,被告人が有罪であることの立証活動を行います。弁護人も,被告人に有利な証拠を提出することになります。
示談が成立している場合の示談書や謝罪文など被告人に有利になるものは全て証拠として提出します。証拠として出さないと結果に反映されないためです。
この証拠調べのやり取りについては,裁判官,検察官,弁護人の三者でのやり取りが中心となり,被告人が何かするということは特にありません。

証人尋問や被告人質問ではどうしたら上手く話せるのでしょうか?

証人尋問や被告人質問は,刑事事件に強い弁護士に依頼し,その弁護士との綿密な打ち合わせをすることにより上手くいきます。
証人尋問や被告人質問は,裁判官の前で自身の体験したことを話す手続です。この手続きは,裁判官が事実認定をする上で重要なものとなっております。ここで裁判官に自身の体験した事実関係を伝えられないと,自身に有利な判決をもらえない可能性があります。
そこで,本番で上手く話しをするには依頼した弁護士と綿密な打ち合わせやシュミレーションを行う必要があります。
このような準備をするには,やはり刑事事件に強い弁護士に依頼する必要があります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事裁判を経験しているため,尋問等にとても強いです。刑事裁判の尋問等に不安を感じている方は,ぜひ一度お電話ください。

論告求刑・弁論って何?

証拠調べが終わると,今度は,検察官が自身の意見を述べます。この検察官の意見を論告・求刑といいます。ここで,検察官は,「被告人を懲役〇年に処するのが相当と思料します。」等と話します。
検察官の論告・求刑が終わると,次は弁護人の意見陳述の番です。ここで,弁護人は,被告の犯した結果が重大でないこと,行為の悪質性が低いこと,再犯可能性がないこと,反省していること等を主張し,裁判官に刑罰を軽くするように求めます。
最も多いのは,執行猶予付きの判決を求めるケースとなります。えん罪事件のような場合には,被告人に犯罪が成立しないことまたは被告人が犯人でないこと等を主張します。その後,被告人には,意見を述べる機会が与えられています。
以上の手続で審理は終了し,最後に裁判官から被告人に対し,判決の言い渡しがあります。

7.「拘留」と「勾留」の違いを教えてほしい(共に「こうりゅう」と読みます)

「拘留」の意味を教えてほしいです。

「拘留」とは,刑罰の一種です。
刑罰には、大きく分けると生命刑、自由刑、財産刑の3つがあります。
生命刑は「死刑」、財産刑は「罰金刑」となりますが、「自由刑」には被告人の自由を制約する「懲役」「禁錮」「拘留」の3つの刑罰があり、それぞれ刑罰の内容は違ってきます。
刑事裁判で有罪判決を下された際、被告人の自由を奪う刑罰が自由刑ですが、刑期の長さや労役義務が発生するかしないかといった違いで分類されます。

この自由刑の中で、最も期間が短い刑罰が「拘留」となります。

「拘留」の身体拘束期間を教えてほしいです。

「拘留」の身体拘束期間は、1日以上、30日未満の期間となります。つまり,被告人は,1日以上30日未満の間,刑事施設に身柄を拘束されることになるのです。
なお,「拘留」の内容等については,刑法に規定されております。

「拘留」の特徴を教えてほしいです。

自由刑の中で、「懲役」や「禁錮」と、「拘留」の違いのひとつは、執行猶予がないという点になります。
すなわち,裁判の判決において、「主文、被告を拘留○○日に処す」とされた場合には,その時点で執行猶予がつかないことが確定されます。
逮捕勾留されておらず,判決言い渡し日まで自宅などにいた方は、判決言い渡し後に法廷内で身柄を拘束され、すぐに「拘留」の刑が執行されてしまうのです。
また、「拘留」刑には「懲役」のような労役の義務はありませんので,刑事施設内で収容されるだけです。
もっとも,刑事施設内の規律に従う必要があるため,日常生活に比べ,つらい生活になります。

どんな罪を犯すと「拘留」になる恐れがあるのか教えてください。

刑法においては,暴行罪,公然わいせつ罪,及び侮辱罪の罪を犯すと「拘留」に処せられる可能性があります。また,軽犯罪法違反においても,「拘留」に処される可能性があります。
もっとも,「拘留」に処されることは,懲役刑や禁固刑に比べ非常に少ないです。

「勾留」の意味を教えてほしいです。

「勾留」は,被疑者(起訴される前の容疑者)や被告人(起訴されてしまった人)が逃亡したり証拠を隠滅したりするのを防ぐ等のために行われる身体拘束のことを意味します。
したがって,「勾留」は,「拘留」と異なり刑罰ではありません。
「拘留」と「勾留」は、刑事施設に身柄が拘束されるという点では同じですが、「拘留」は刑罰で、「勾留」は刑事手続きに基づいた身体拘束措置の一種で、目的は全く違いうのです。

8. 前科がつくことを避けたい

「前科」って何?

前科とは,過去に刑罰の言い渡しを受けた経歴のことを意味します。
法律上,「前科」について明確な定義はありません。
前科がつくとデメリットしかありません。
前科がつくと、前科がついたことが前科調書に記載され、検察庁において記録として残ってしまいます。このように前科が記録として残ると,再度犯罪をしてしまった場合,前科がない場合と比べて重い刑罰を受ける可能性が極めて高くなります。
また,一部の職業においては,前科が欠格事由となって採用・就職が制限されてしまいます。
さらに,本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間前科を有する者として掲載されてしまいます。
加えて,一部入国を制限する国もあります。
このような様々なデメリットを避けるためにも前科がつかないようにすることが重要です。

容疑者とされていますが前科がつかないようにしてほしいです。

前科がつくことを避けるためには,不起訴処分を目指すことが有効な手段となります。
不起訴処分になれば,前科がつくことはないからです。

不起訴処分とは?

容疑者にされてしまった人が犯人である証拠が全くない場合や犯人であることの証拠が存在しても,それが不十分な場合の処分です。
証拠が十分に存在し,犯罪を犯してしまった人が罪を認めているケースにおいても,犯罪の内容や被害者との示談等によって不起訴処分を獲得できるケースは非常に多いです。
不起訴処分を獲得するためには,早期段階から弁護活動を行うことが有効です。
刑事事件に強い弁護士に依頼すれば,弁護士は,すぐに不起訴処分を獲得するための最短ルートで弁護活動を行い,不起訴処分を勝ち取ってくれるでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,過去に多数の不起訴処分を勝ち取ってきました。その実績から,事案に応じて不起訴処分を獲得する手法を熟知しております。どうしても前科がつくことは避けたいという方は,一度お電話を下さい。

被害者と示談をして前科が付くことを回避したいです。

被害者との示談は,不起訴処分を獲得する上で非常に有効な手段です。
被害者との示談を確実に行っていくには,弁護士に依頼するのが良いです。
示談は,当事者同士でもできます。しかしながら,多くの場合は被害者の加害者に対する被害感情が強いことから,当事者同士で示談が上手くいかないこともよくあります。
そこで,被害者の方と示談をする場合には,弁護士に依頼するのがベストです。
特に刑事事件に精通し,実績豊富な弁護士に依頼することが前科を回避する上で重要となってきます。
アトム市川船橋法律事務所は,多くの案件で様々な被害者の方と示談をしてきました。そして,示談に着手すれば,ほとんどのケースで被害者の方と示談を締結し,最終的に不起訴処分を獲得し,ご依頼者様に前科がつかないようにしております。被害者の方と示談さえすれば不起訴処分となるのに,示談がなかなか上手くいかないという方は,一度お電話下さい。

9. 執行猶予にしてほしい

執行猶予って何?

執行猶予とは,裁判で言い渡された有罪判決を一定期間猶予することです。
執行猶予の判決が出ると,ただちに刑務所で服役する必要等はなく,一定期間何もなければ,刑務所に服役しなくてもよいことになります。
つまり,執行猶予判決を受けた人は,判決を受ける前と同様,日常生活に戻ることができるのです。
他方で,執行猶予期間中に罪を犯してしまった場合には,執行猶予が取り消されてしまうおそれがあります。
執行猶予期間中に罪を犯して執行猶予が取り消されてしまった場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければならなくなります。

執行猶予にしてほしいです。

執行猶予を獲得するためには,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが執行猶予獲得への最短ルートとなります。
執行猶予判決を獲得するには,事案に応じて主張しなければならない有利な事実が決まってきます。そのような被告人に有利となる事実は,刑事事件に強い弁護士であれば,より多くの資料にもとづき主張することができます。
アトム市川船橋法律事務所は,様々な事案において多くの執行猶予判決を獲得してきました。そのため,執行猶予判決を獲得するには,どのような主張をしていけばよいのかを熟知しております。
また,過去の裁判例を多数調査し,どういった証拠を作ることにより執行猶予を獲得できるか分析し,効果的な証拠の作成・提出を行っております。
実刑判決を受ける可能性があるため執行猶予を付けてほしいという方は,一度お電話を下さい。

執行猶予期間中に再度犯罪を犯してしまったため,再度執行猶予をつけてほしいです。

執行猶予期間中に犯罪を犯してしまった場合には,一般的に執行猶予はつかず実刑判決になると言われています。
しかしながら,一定の厳しい条件をクリアした例外的な場合においては,執行猶予期間中に犯した犯罪についても執行猶予判決になることがあります。
執行猶予判決中に犯罪を犯してしまった場合には,刑事事件に強い弁護士に依頼した方が良いです。
アトム市川船橋法律事務所は,再度の執行猶予判決を獲得しています。執行猶予期間中に犯罪をしてしまい,実刑判決を受けてしまうと思っている方は,刑務所に服役することを覚悟する前に,一度お電話下さい。

10. 示談で解決してほしい

示談って何?

示談とは、加害者が被害者に対して被害弁償金等を支払う代わりに、被害者が加害者を許すなど、当事者間で今回の事件は解決したと約束することを意味します。
示談は,弁護士が当事者間の刑事紛争に介入し,示談書を作成して事件を終結させていくことが一般的です。弁護士が介入すると,示談交渉が途端に円滑になるケースが多いため,弁護士に依頼し示談交渉を行ってもらうという手法は,事件の早期解決のための効果的な手法として用いられています。
示談成立の有無は,検察官が起訴するか否か,裁判官が執行猶予判決にするか否かを決める際に,重要な事実となってきます。

示談をするメリットは何ですか?

示談をするメリットは,多数あります。
まず,勾留中に被害者と示談が成立すれば,示談成立時ないしは勾留満期日に処分保留の釈放となり,その後不起訴処分を獲得できる可能性が極めて高くなります。
次に,刑事裁判において示談締結の事情が判明すれば,執行猶予付き判決の可能性が高くなります。
特に,財産犯(例えば,窃盗や強盗,横領等)については,被害弁償をして,示談が締結できるかどうかで執行猶予付き判決を獲得できるかがかわってきます。
さらに,民事事件についても一挙に解決することができます。
刑事事件を起こしてしまった場合,被害者には,通常不法行為に基づく損害賠償請求権が発生し,民事裁判を起こされるリスクが生じます。
しかしながら,示談を行えば,そのようなリスクを回避することが可能となります。このように刑事事件における示談の締結は,民事事件についても一挙に解決することが可能となるのです。

示談をするデメリットはありますか?

示談をするデメリットは,決して少なくない金額の出費くらいで,他にはあまり考えられません。検察官が起訴するか不起訴にするか,裁判官が実刑にするか執行猶予付き判決にするかの判断をする際に,絶大な効果を発揮します。

被害者と示談をしてほしいです。

示談交渉は,アトム市川船橋法律事務所の弁護士にお任せください。
示談交渉の経験豊富な弁護士が対応して参ります。
被害者のいる事件の場合,相手方と示談を締結することは,不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得する上で非常に重要な事柄となってきます。
しかしながら,当事者同士での示談は,現状難しいところがあります。
特に,性犯罪等では,被害者の方は,加害者の方と一切コンタクトを取りたくないとの意向をお持ちの方が多く,被害者の方の連絡先一つ聞くにしても難しいケースが多々あります。
当事者同士での示談が困難である場合,アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様に代わり,相手方との示談交渉を行うことができます。
ご依頼を受ければ,迅速に対応して参ります。
示談締結の経験が豊富でかつ多数の実績もあるため,示談の締結から示談書の作成,その後の捜査機関や裁判所とのやり取りまで全て行って参ります。
被害者との示談交渉でお困りの方は,一度お電話下さい。

11. 接見(面会)してほしい

面会にすぐに行ってほしいです。

示談とは、加害者が被害者に対して被害弁償金等を支払う代わりに、被害者が加害者を許すなど、当事者間で今回の事件は解決したと約束することを意味します。
示談は,弁護士が当事者間の刑事紛争に介入し,示談書を作成して事件を終結させていくことが一般的です。弁護士が介入すると,示談交渉が途端に円滑になるケースが多いため,弁護士に依頼し示談交渉を行ってもらうという手法は,事件の早期解決のための効果的な手法として用いられています。
示談成立の有無は,検察官が起訴するか否か,裁判官が執行猶予判決にするか否かを決める際に,重要な事実となってきます。
一般の方が面会する場合,面会時間等の制限が非常に厳しくなっています。
具体的には,平日の午前9時から午後5時までの間において15分のみとなっています。
そうすうと,午後5時以降や土日に被疑者が逮捕・勾留されてしまった場合,すぐに面会をすることができません。
また,一般の方は,面会時に話す内容も制限されている場合があります。
さらに,会話の内容を録音録画したりすることもできません。
そこで,家族や友人,知人が逮捕されてしまった場合には,すぐに弁護士に接見(面会)の依頼をするのが良いです。
弁護士は,被疑者と接見する時間や接見の際の会話の内容等ほとんど制限がありません。
そのため,突然家族や友人,知人が逮捕されてしまった場合には,まずは現状を把握するためにも弁護士に接見を依頼することが良いのです。
また,刑事事件に強い弁護士に依頼をすれば,今後の見通しまで立ててくれます。
さらに,釈放のための的確な助言や弁護活動を行ってくれます。
アトム市川船橋法律事務所は,いつでも接見のご依頼を受け付けております。
特に,逮捕された直後の初回接見は力を入れております。なぜなら,逮捕直後の初回接見は,被疑者の方に今後の取調べの対応の仕方等を助言する必要性が極めて高いため,迅速に行わなければならないと考えているからです。
また,勾留を阻止する場合には,72時間以内に検察官や裁判官に被疑者を釈放するよう訴えかける準備をしなければならないため,早急に被疑者の方と会って打ち合わせをしなければなりません。アトム市川船橋法律事務所は,逮捕の時間制限を強く意識し,弁護活動に取り組んでおります。

接見禁止がついていて面会できないのですが禁止を解除してほしいです。

接見の禁止がついている場合には,弁護士に依頼し禁止の全部又は一部の解除申請をしてもらう方が良いです。
組織的犯罪等多数の関係者が存在する犯罪の場合には,接見禁止というものが付き,面会が禁止されたり,物の受け渡しが制限されたりすることがあります。
このような場合には,ご家族の方等は被疑者の方と面会をすることができません。
接見禁止がついている場合には,すぐに弁護士に相談してください。場合によっては,接見禁止の一部又は全部の解除をすることもできます。
特に事件と関係がないご家族の方については,接見禁止の解除が認められやすいです。
アトム市川船橋法律事務所は,接見禁止がついている事案において,多数の接見禁止の解除を通してきました。接見禁止がついていることによりご家族,ないしは友人,知人と面会ができないという方は,諦めないで一度アトム市川船橋法律事務所までお電話下さい。

12. 取調べのアドバイスがほしい

取調べを受けるのでアドバイスが欲しいです。

アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様が警察から取調べを受ける際,適切なアドバイスをすることができます。
取り調べは、警察署内にある密室の取調室で行われます。
取調べをする警察は複数の場合もあります。
ご依頼者様は,圧迫的な環境の中で取り調べを受けなければなりません。
また,警察は,取調べのプロであるため,あらゆる手法によりご依頼者様から話を引き出そうとしてきます。
このような取調べは,ご依頼者様に大きな精神的負担となります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様が苛酷な取調べを受ける前に,ご依頼者様の不安を取り除き,ご依頼者様が不利にならないよう取調べの前に適切なアドバイスをすることができます。
具体的には,あらかじめご依頼者様と打ち合わせを行い,捜査機関へ話すべきでないことと話すべきことの二つをご指示いたします。また,取調べがどのような流れで行われるかも説明させていただきます。
さらに,捜査機関に何も話したくないという場合に黙秘の仕方もご指示いたします。
加えて,取調べの際には,供述調書という話の内容を記録したものを作成するのですが,この書面作成への対応も詳細にご指示致します。

取調べが初めてなのでとても不安です。

大半の方は,警察からの取調べは初めてだと思います。
それに対して,警察は,多数の取調べを経験し,取調べのプロといっても過言ではありません。
そうすると,取調べを初めて経験する方は,警察のペースに巻き込まれ,不利な供述調書を作成されてしまうリスクがあります。
このようなリスクを回避するためにも,取調べを受ける前に弁護士から取調べの対応についてアドバイスをもらう必要があります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様を困らせない適切なアドバイスをさせていただいております。警察や検察から呼び出された場合には,一度お電話下さい。

取調べがあるのですが弁護士に同伴してもらいたいです。

アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様が取調べの際,警察署まで付き添うサービスを行っております。
弁護士は,原則として取調室に入る権利を有しておりませんので,警察に取調室への入室を拒否されてしまった場合には,被疑者の方の取調べに同席することはできません。実務でも弁護士が取調室に入室を許されることはほとんどないと言ってもよいでしょう。
もっとも,警察署内まで行くことは可能です。
在宅事件などで取調べに呼ばれた方は,基本的に取調室から出ることは自由ですので,弁護士に警察署までの同伴を依頼し,適宜取調べの最中に,取調室から退室して弁護士に相談するというかたちをとることができます。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様が,取調べの際,適宜法的な助言を行ったり,勇気づけを行い精神的に安定した状態で取調べにのぞめるよう全力でサポートいたします。警察から取調べに呼ばれて不安な方は,アトム市川船橋法律事務所の弁護士がお力になります。

13. 会社を解雇されたくない

会社をクビになりたくない。

アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,ご依頼者様が会社をクビにならないよう迅速に対応致します。
逮捕・勾留されてしまった場合,ご依頼者様は,体を拘束されている期間会社を休まざるを得なくなります。
また,会社には警察から事件のことについて連絡が入ることがあります。
そうすると,会社は,ご依頼者様が刑事事件を起こしてしまったことを知ることになります。
会社は,通常従業員が刑事事件を起こしたことを懲戒事由としており,最悪懲戒解雇処分を受けることになります。
そのため,ご依頼者様が会社をクビにならないようにするには,ご依頼者様が身体拘束されるのを防いだり警察から会社へ連絡がいかないように警察に説得すること等です。
これらの行為は,刑事事件を専門とする弁護士が得意とします。
会社をクビになれば生計を立てられなくなり,日常生活に様々な悪影響があります。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様が会社をクビにならないよう様々な弁護活動を行います。場合によっては,会社に対して,適切に事案の内容を説明し,会社側のご理解をいただけるよう対応することもいたします。
刑事事件を起こしてしまい,会社をクビになるのではないかと考えている方は,一度お電話下さい。

逮捕勾留されたことを会社に知られたくないです。

逮捕勾留され,長期間会社を休まざるを得なくなりますと,事実上会社に逮捕勾留されていることがばれてしまいます。
そこで,我々は,会社を長期間休まざるを得ない事態を回避するべく,身柄拘束からの解放活動を迅速に行ってまいります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,身柄拘束事件に対し,迅速に対応しております。
土日祝日や夜間においても可能な限り対応できるよう努めております。
1日でも早く釈放されることが会社へ復帰する近道となります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士はご依頼者様の一日でも早い会社復帰のために努力を惜しまない為、早期社会復帰をさせた実績が多数あります。
長期間身体拘束をされた場合,多くの方が勤めている会社を退職せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態を回避するためにも,逮捕・勾留されてしまった場合には,早急に弁護士に相談し身柄拘束から解放してもらう必要があります。

捜査機関から会社へ連絡はいくのでしょうか?

必ずしも捜査機関から会社へ連絡が行くということはありません。会社へ連絡がいくかどうかは事案によります。例えば,会社に無関係な痴漢や盗撮等の案件はほとんど会社へ連絡がいくことはありません。他方で,事案に会社が大きく関与
しているような場合には会社へ連絡がいくことがあります。
不安な場合には,あらかじめ警察に対し,弁護士を介して,会社へ連絡しないよう上申するのも一つです。警察も必要性もなく会社へ事件のことを伝えることはしないでしょう。

14. 無実を証明してほしい

無実・無罪を証明してほしいです。

アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,多くの否認事件を取り扱ってきました。
また,無罪判決を獲得するために,日々刑事弁護の研究等を行い,無罪獲得の実績も十分にあります。
したがって,えん罪等で逮捕されてしまった場合,アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,逮捕直後から無罪を獲得するための適切な弁護活動を行って参ります。

起訴される前に無実・無罪を証明してほしいです。

起訴される前の逮捕段階においては,捜査機関に対し,適切な主張をすることにより,無実・無罪であることが明らかとなり,釈放され不起訴処分(検察から訴えられず事件が終了すること)を受けることができます。
逆に完全黙秘を貫くことにより,捜査機関の先入観をもった調書の作成を防止することができ,もって嫌疑なしあるいは嫌疑不十分により早期の釈放が可能となる場合もあります。このように,起訴を事前に回避するような活動をすることにより,早期の社会復帰を実現することができます。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様が起訴されることを防ぐために緻密な弁護方針を立て弁護活動を行っております。場合によっては,ご依頼者様が無実・無罪であることを証明するために証拠も収集します。無実・無罪の方が逮捕されてしまった場合には,アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

起訴されてしまったのですが無罪判決を獲得してほしいです。

起訴された際、裁判で有罪になる確率は99.9%とも言われる中(1000回裁判が行われれば999回が有罪という計算になります)、アトム市川船橋法律事務所の弁護士はメディアにも多数取り上げられるほど多くの無罪を獲得してまいりました。
仮に,起訴されてしまった場合,アトム市川船橋法律事務所の弁護士はご依頼者様が無罪を望む場合、法廷スキルを駆使して無罪を獲得する為に尽力致します。
最終的に無罪判決を獲得し釈放された場合は,原則として再度の勾留はされません。
そして,国に対し,金銭賠償を請求することができます。一日分の上限額は,12500円となっております。
無罪を主張している案件については,迅速に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
一度自白調書を作成されてしまったら,後にその調書の内容を覆すことは非常に困難です。早期に弁護士を付けて,弁護士の適切な指示を受ける必要があります。
無実・無罪であるにもかかわらず起訴されてしまった場合には,アトム市川船橋法律事務所にお電話ください。ご依頼者様の力になれる自信があります。

無罪判決を獲得できる確率は?

日本では起訴されると99.9%が有罪と言われています。そうすると,無罪を獲得できる確率は,0.1%となります。このように無罪を獲得できる可能性が低くなっているのは,検察官が有罪にならなそうな案件を起訴せず不起訴処分としているからです。このようなことから,起訴される事案のほとんどが有罪となってしまっているのです。
しかしながら,検察官は,無罪の案件についても起訴しているのです。そして,無罪であるにも拘らず起訴されている件数は決して少なくありません。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,このようなえん罪事件で確実に無罪をとるために日々研鑽しており多数の実績もあるのです。

15. 痴漢事件

痴漢事件とは

「痴漢」という単語はよく聞きますが,これは法律上の用語ではありません。
よく言われている「痴漢」という犯罪は,各都道府県の定める迷惑防止条例違反か,刑法の強制わいせつ罪のことを指します。この二つの違いは,服の上から女性の体を触るか,直接女性の体を触るかという基準で区別したりもしています。もっとも,未成年に対しては,服の笛から触っても強制わいせつ罪で逮捕勾留されることもありますので,どちらの犯罪に当たるかはケースバイケースとなります。

痴漢をしてしまうとどんな刑を受けなければならなくなるの?

各都道府県の定める迷惑防止条例違反となった場合には,「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」刑を受けることになります(各都道府県によって法定刑の差はあります。)
強制わいせつ罪となった場合には,6月以上10年以下の懲役刑ということになります。

痴漢事件を犯すとどうなってしまうの?

痴漢行為をした場合、捜査が行われ、逮捕・起訴されるおそれがあります。
そして、裁判で有罪判決を言い渡されると、懲役刑や罰金刑を科されるおそれがあります。
下着の中に手を入れた場合など痴漢行為が悪質な場合、強制わいせつ罪で捜査・起訴される可能性が高まります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,多くの痴漢事件において身柄の解放を実現させ,不起訴処分を獲得してきました。痴漢で逮捕されたら,すぐに弁護士へご相談ください。

痴漢で逮捕されたのですがすぐに釈放されたいです。

アトム市川船橋法律事務所は,多くの痴漢事件でご依頼者様の早期釈放を実現させてきました。痴漢事件の早期釈放は得意としているところです。
痴漢で逮捕された場合,逮捕から72時間以内に10日間の勾留の有無が決まります。
一度勾留決定が出されてしまうと,最低でも10日間の身体拘束を余儀なくされ,会社をクビにされるリスクが高くなります。
このようなリスクを回避するためにも,逮捕直後から弁護士に相談し,弁護士に勾留阻止の弁護活動をしてもらうことがベストだといえます。
逮捕されてから勾留決定の判断がされるまで時間はありません。ご家族の方や友人,知人が痴漢で逮捕されてしまった場合には,迅速に動いてくれる弁護士に依頼するのが良いです。
アトム市川船橋法律事務所は,痴漢事件の依頼があれば迅速に対応いたします。痴漢事件について多数の経験・実績があるため,短時間のうちに効果的な弁護活動を行うことができます。痴漢事件で早期釈放を実現するには,時間とのたたかいがありますので,早めのご連絡をお待ちしております。

痴漢事件で被害者と示談をしてほしいです

痴漢事件においては,被害者と示談をすることにより不起訴となる可能性が非常に高まります。
一般的に性犯罪の被害者は加害者と直接接触することを避ける傾向があります。
そのため,加害者の方が被害者の方と直接示談交渉をすることは難しいです。
しかしながら,弁護士が入ることにより被害者の方が示談に応じてくれるケースは非常に多いです。
痴漢事件で被害者の方との示談交渉に行き詰まった場合には,示談のプロである弁護士に1度ご相談するとよいです。
弁護士であれば,仮に示談ができなかったとしても次善の策がありますので,弁護士に依頼することにより不起訴を獲得できる可能性は非常に高くなります。

やってないのに痴漢で逮捕されてしまいました

やっていないのに(えん罪で)痴漢で逮捕されてしまった方も,すぐに弁護士にご相談ください。逮捕直後から弁護士の適切な指示に従って取調べに対応する必要があります。
アトム市川船橋法律事務所は,多くの痴漢事件で示談を成立させてきました。示談は,不起訴を獲得する上で最も効果的な手法といっても過言ではありません。痴漢事件で不起訴を獲得したい場合には,示談に強いアトム市川船橋法律事務所にご連絡下さい。

16. 盗撮等事件

盗撮って何?

駅や電車内等公共の場所で女性のスカートの中をスマートフォンなどで撮影する行為は盗撮に当たります。しかし,実は盗撮という名称の犯罪はありません。正確には,各都道府県が定める迷惑防止条例違反という罪に当たるのです。
この迷惑防止条例違反に当たる盗撮行為をしてしまった場合には,「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」刑を受けることになります(各都道府県によって法定刑の差はあります。)

公共の場所以外での撮影にはどんな犯罪が成立するのでしょうか?

公共の場所以外(住居・浴室・脱衣所・便所など)での盗撮行為は、軽犯罪法の覗き見(窃視といいます)の罪が当てはまるでしょう。普段は衣服を着用しない場所を覗き見る行為が罪に問われます。
この軽犯罪法違反に当たる盗撮行為をしてしまった場合には,「拘留又は科料」となります。
拘留は、1日以上30日未満拘束されることです。科料は、1,000円以上10,000円未満の罰金刑です。

盗撮をしてしまったのですが,問題を解決してほしいです。

盗撮や盗聴で逮捕をされたら,すぐに弁護士へご相談ください。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,多くの盗撮,盗聴事件において不起訴を獲得してきました。ビルやトイレにおける盗撮や盗聴の場合には,通常建造物侵入罪の嫌疑もかけられています。
また,軽犯罪法における窃視(いわゆる覗き見行為)の嫌疑もかけられています。
アトム市川船橋法律事務所は,多くの盗撮事件で被害者の方と示談し不起訴を獲得してきました。盗撮事件で不起訴を獲得したい方のお役に立つことができます。盗撮事件で紛争が生じた場合には,アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

盗撮や盗聴で逮捕されたのですがすぐに釈放してほしいです。

盗撮,盗聴で逮捕された場合,逮捕から48時間以内に検察官送致をされ,逮捕から72時間以内に10日間の勾留の有無が決まります。
この勾留決定は,裁判官によって下されます。一度勾留決定が出されてしまうと,最低でも10日間の身体拘束を余儀なくされます勾留延長をされてしまうと,さらに10日間勾留が継続し,逮捕から最大で23日もの間留置所において留置される結果となります。
そうすると,会社をクビにされるリスクが高くなります。このようなリスクを回避するためにも,逮捕直後から弁護士に相談し,弁護士に勾留阻止の弁護活動をしてもらう必要があります。
逮捕されてから勾留決定の判断がされるまで時間はありません。
ご家族の方や友人,知人が痴漢で逮捕されてしまった場合には,刑事事件に精通し迅速に動いてくれる弁護士に依頼するのが良いです。
アトム市川船橋法律事務所は,盗撮事件の依頼があれば迅速に対応いたします。盗撮事件について多数の経験・解決実績があるため,短時間のうちに効果的な弁護活動を行うことができます。盗撮事件で早期釈放を実現するには,時間とのたたかいがありますので,早めのご連絡をお待ちしております。

盗聴や盗撮事件で不起訴にしてほしいです。

盗撮,盗聴事件においては,前科や余罪が複数あるケースを除き,被害者と示談をすることによりほとんどのケースで不起訴となります。
そのため,不起訴を確実に獲得していくためにも,示談のプロである弁護士に1度示談のご相談をするのがよいでしょう。
一般的に被害者の方は,示談の相手方が加害者より弁護士の方が話に応じてくれる傾向にあります。
アトム市川船橋法律事務所は,示談交渉に強く多数の盗撮事件で被害者の方と示談を成立させ不起訴を獲得してきました。盗撮事件で示談交渉に難航している方は,一度お電話下さい。

17. 公然わいせつ事件

公然わいせつって何?

公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に罰せられる犯罪です。これは,健全な性秩序ないし性的風俗を保護しようとするものです。
公然とわいせつな行為をしてしまった人には,「6月以下の懲役若しくは30万円いかの罰金又は拘留若しくは科料」に処せられます。

どんな場合に公然わいせつ罪が成立するの?

道路や公園等で、性器を露出したり全裸になったりする行為をした場合には公然わいせつ罪に問われることになります。
公然わいせつ罪が成立するためには、現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、不特定多数の人が通行する可能性がある道路や公園でわいせつ行為に及んだ場合には、現実には通行人が全くいなかったとしても、公然わいせつ罪が成立します。

公然わいせつ罪で逮捕されてしまったのですが、すぐに釈放してほしいです。

公然わいせつ事件で逮捕されてしまったら,すぐに弁護士へご相談ください。
弁護士に依頼して勾留阻止をしてもらいましょう。
公然わいせつ罪で逮捕されてしまった場合,逮捕から48時間以内に検察官送致をされ,逮捕から72時間以内に10日間の勾留の有無が決まります。
この勾留は,通常10日間延長されるため,勾留決定が出ると,逮捕から最大で23日もの間留置所において留置されるリスクがあります。
そうすると,会社の欠勤が続き会社をクビになるリスクが非常に高くなります。
このようなリスクを回避するためにも,逮捕直後から弁護士に相談し,弁護士に勾留阻止の弁護活動を依頼する必要があります。
仮に,勾留決定が出されてしまった場合には,弁護士がついていれば裁判官の勾留決定に対し,準抗告という不服申し立てをしてもらうことになります。
アトム市川船橋法律事務所は,公然わいせつ罪で逮捕されてしまった方の早期釈放を実現させています。早期釈放を実現させるため迅速かつ的確な弁護活動を行って参ります。早期釈放は時間との勝負です。可能な限り早い段階でご相談下さい。

公然わいせつ事件で不起訴にしてほしいです。

公然わいせつ罪は,健全な性秩序等を守る法律であるため,個人の被害者を観念できないものであるため,示談ではなく,公益団体等に対して「贖罪寄付(しょくざいきふ)」をすることにより,不起訴獲得の可能性を高めることができます。
また,実際の被害者がいる場合には,その被害者の方と示談をすることにより不起訴獲得の可能性を高めることができます。
裁判となった場合において執行猶予付きの判決を獲得するためにも,贖罪寄付や示談は必要なものとなってきます。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,事案の性質に応じて,公然わいせつ事件のご依頼者に対し,適切な弁護活動を行っていくことができます。公然わいせつ罪で警察や検察からの捜査を受けている方は,アトム市川船橋法律事務所がお力になれるのでお電話ください。

18. 強制わいせつ事件

強制わいせつ罪って何?

強制わいせつ罪とは,暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした人に成立します。
13歳未満の者に対しては,暴行又は脅迫な行為を行わなくても,わいせつな行為を行えば,強制わいせつ罪が成立します。
なお,強制わいせつ罪の対象は,男女関係なく成立します。
強制わいせつを行ってしまった場合には,「6月以上10年以下の懲役」に処せられることになります。罰金刑がないため,不起訴処分とならなければ,必ず裁判が行われます。

強制わいせつ罪で前科がつかないようにしてほしいです。

強制わいせつの嫌疑をかけられても、弁護活動によっては前科がつきません。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,強制わいせつ事件で多くの不起訴を獲得してきました。
前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
不起訴処分には,嫌疑なし,嫌疑不十分,起訴猶予等いくつかの種類があります。
被害者の方と示談が成立すれば,悪質な行為態様でない限り,起訴猶予として不起訴処分を獲得できる可能性が非常に高くなります。
アトム市川船橋法律事務所は,示談交渉に強く多数の強制わいせつ事件で示談を成立させ,不起訴処分を獲得してきました。
強制わいせつ罪には,罰金刑がないため不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させるという決定)にならなければ起訴されてしまい裁判となってしまいます。裁判を避けるためにも早い段階で示談交渉を行い,不起訴処分の獲得を目指す必要があります。
アトム市川船橋法律事務所は,迅速に示談を進めて参りますので,強制わいせつ事件で捜査を受けている方は一度お電話ください。

2017年に強制わいせつ罪は法改正されたと聞きました。

強制わいせつ罪は、被害者の告訴なしに検察官が起訴することができない犯罪でした(これを親告罪といます。)。しかしながら,2017年7月13日の刑法改正施行からは強制わいせつ罪は,非親告罪になりました。
そのため、被害者に告訴を取り消してもらっても起訴される可能性は残ります。
もっとも、告訴を取り消してもらうことができれば、通常不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。
アトム市川船橋法律事務所は,被害者の方と示談を成立させ,告訴を取り消してもらうのが得意です。被害者の方から告訴の取り消しをしてもらいたいと方は,早めにご連絡ください。

告訴や被害届の取り下げはいつまでに行えばよいの?

そして,告訴の取り下げは,起訴されるまでに行われる必要があります。起訴がされてしまうと,起訴がさかのぼって無効とはならないからです。
そのため,強制わいせつ事件で逮捕されてしまった場合には,迅速さが求められます。逮捕直後から弁護士に依頼し,早急に被害者の方と接触し,最終的に示談締結をすることが極めて重要となります。
また,無罪を主張する場合においては,初期の段階で弁護士に相談し,捜査に対する対応のアドバイスや無罪を立証するための証拠収集をしてもらうことが重要となります。

強制わいせつ罪で起訴されてしまったので弁護してほしいです。

初犯(前科・前歴がない)で被害者の方と示談が成立し示談金を支払っていれば執行猶予が付く可能性は高いです。
強制わいせつ罪で起訴されてしまったら,執行猶予を獲得するためにすぐに専門家である弁護士に相談するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,複数の強制わいせつ事件の裁判で執行猶予を獲得してきました。強制わいせつ事件で起訴されてしまった方は,裁判でお力になれますので一度ご相談ください。

19. 強制性交等罪(旧強姦罪)事件

強制性交等罪(旧強姦罪)って何?

以前強姦罪という犯罪がありましたが,2017年に刑法改正により罪名が強制性交等罪に変更されました。

法律の強制性交等罪(旧強姦罪)の規定はどうなっているの?

法律の規定をみますと13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする旨規定されています。

強姦罪から強制性交等罪へと法改正が行われ処罰対象は拡張されたのでしょうか?

改正刑法は、処罰対象を拡張し、改正前の刑法(177条)が「女子を姦淫した」と規定していたのに対し、人に対して「性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした」と改めました。
つまり,被害者の性別は男性だけでなく女性も含まれることになりました。
また,処罰の対象行為も姦淫(性器に挿入する行為)だけでなく,オーラルセックス等も含まれるようになりました。

強制性交等罪(旧強姦罪)で前科がつくことを避けたいです。

弁護活動によっては強制性交等罪で嫌疑をかけられてしまっても前科がつきません。
強制性交等罪で嫌疑をかけられてしまった場合,前科をつけないもっとも有効な手段としては不起訴(検察官が訴えないで事件を終了させること)を獲得することです。
強制性交等罪は,被害者のいる犯罪であるため被害者の方と示談をすることが可能となります。示談は,検察官から不起訴を獲得する上で非常に有効な手段となります。
したがって,強制性交等罪で不起訴を獲得するには,示談に強い弁護士に依頼し被害者の方と示談を締結することが良いです。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,多数の示談交渉の経験があり,被害者の方との示談交渉を得意とします。強制性交等罪で被害者の方と示談をしたい方は,アトム市川船橋法律事務所まで一度お電話下さい。

強制性交等事件(旧強姦罪)の被害者の方と示談をして告訴を取り下げてほしいです。

アトム市川船橋法律事務所は,被害者の方と告訴の取り下げを条件とした示談交渉を行い,不起訴処分の獲得を目指し弁護活動を行って参ります。
強姦罪については、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪(親告罪といいます。)でしたが,2017年7月13日の刑法改正施行からは被害者の告訴がなくても起訴をすることができる非親告罪になりました。
そのため、被害者に告訴を取り消してもらっても起訴される可能性はあります。
もっとも,法改正が行われた後であっても,告訴を取り消してもらうことができれば、やはり不起訴処分を獲得できる可能性は非常に高まります。告訴の取り下げは,いぜんとして不起訴処分獲得のための有効な手段なのです。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,強制性交等罪の嫌疑をかけられてしまったご依頼者様が不起訴処分となるよう起訴前に示談を行い,告訴取り下げを目指し尽力します。

強制性交等罪(旧強姦罪)で起訴されてしまったのですが執行猶予判決がほしいです。

アトム市川船橋法律事務所は,強制性交等罪で起訴されてしまった方のために,執行猶予判決を獲得します。
強制性交等罪の法定刑は「5年以上の有期懲役」としか規定されておらず,懲役刑しかありません。
そのため、仮に起訴された場合、刑務所に行くことを回避するためには、執行猶予を獲得していかなければなりません。
そして、執行猶予獲得のためには、被害者の方との示談や反省の意思をきちんと裁判所に訴えていくことが重要です。
アトム市川船橋法律事務所は,刑事事件を多数取り扱っており,どのような主張・立証(証拠に基づく事実の証明をいいます)を行えば執行猶予が付くかなどを熟知しております。
ご家族や友人,知人が強制性交等罪の容疑で逮捕・起訴されてしまいお困りの方や、執行猶予を獲得したいとお考えの方は、アトム市川船橋法律事務所にお電話ください。

20. 児童買収等事件

児童買春等事件とは?

未成年者に対し,対価を支払いわいせつな行為等を行った場合には,児童買春や青少年保護育成条例違反に当たります。

児童買春事件で前科がつくことを避けたいです。

児童買春や青少年保護育成条例違反の嫌疑をかけられた場合、弁護活動によっては前科がつくことを回避できます。
前科がつくことを回避するためには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えず事件を終了させることをいいます)を獲得するのが最も有効な方法となります。
児童(18歳未満)と性的関係を持った場合、まず、自身の性欲を満たすためだけに児童と性交等を行った場合には、都道府県が制定する青少年育成条例に違反する可能性があります。
次に、児童に対価を支払い,性交等を行った場合には、児童ポルノ法で禁止される児童買春に当たる可能性があります。
さらに、大人の方から特に働きかけて児童に性交等をさせた場合には、児童福祉法に違反する可能性があります。
これらの事件では、犯罪が証明されてしまえば、罰金刑以上の処分を受ける可能性が高いです。
そうすると、不起訴処分の獲得のためには、やはり弁護士を通じて犯罪を立証する証拠が不十分であることを主張していくことになります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,多数の刑事事件を取り扱っているため,刑事事件に強い弁護士が在籍しております。児童買春事件でお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所の弁護士にご相談ください。

児童買春等事件で被害者の方と示談してほしいです。

犯行態様が悪質でない場合には、弁護士を介して被害者の方に謝罪の意思を伝えて被害弁償等を行い、示談をしてもらうことができれば、他の性犯罪と同じように不起訴処分を獲得できるケースもあります。
前科をつけないためには、示談が適切なケースもあります。
アトム市川船橋法律事務所は,示談交渉を得意としております。多数の案件で示談を成立させています。示談交渉でお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所の弁護士にご相談ください。

児童買春等事件で逮捕されてしまったのですがすぐに釈放されたいです。

児童買春で逮捕されてしまっても、弁護活動によっては早期に警察署の留置場から出ることが可能となります。
青少年に対する性犯罪の嫌疑で逮捕された場合には、検察官は勾留請求を行うのが一般的であるため、勾留の決定を阻止するためには、裁判所に働きかけていく必要があります。
これらの事件は、罪証隠滅や逃亡を防止する観点から、勾留の決定を阻止することが困難な場合が少なくありません。
しかしながら,余罪のない単純な自白事件(罪を認めている事件)であれば、弁護活動によって勾留の決定を阻止できる可能性が高くなります。
そのゆえ、弁護士を通じて、有利な事情を裁判所に伝えていく必要があります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件でご依頼者の方の釈放を実現させています。家族や友人,知人で児童買収等の容疑で逮捕されお困りの方は,アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

21. 児童ポルノ等事件

児童ポルノ等事件って何?

最も多いケースとしては,未成年のわいせつ画像や動画を誰かに提供する目的で所持している場合です。インターネット上でダウンロードされること多いです。

どんな法律に違反するのでしょうか?

児童ポルノ禁止法や児童福祉法等に違反することになります。

児童ポルノ等事件で前科がつくことを避けたいです。

警察から犯罪を疑われている場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
前科を回避するためには,まずは不起訴処分の獲得を目指すことにあります。
児童ポルノ事件は、児童ポルノ画像がインターネットのネットワークを通じて転々流通する関係で、児童ポルノを単に所持していただけの場合であっても、児童ポルノを提供した、又は提供する目的で所持していたとの嫌疑をかけられることがあります。
ファイル共有ソフト(例えば,Winny)で児童ポルノ画像を所持していた場合には、設定によっては、児童ポルノを公然と陳列していたとの嫌疑をかけられているおそれがあります。
このような場合には、児童ポルノの単なる自己使用目的の所持は処罰の対象にならないため、弁護士を介してご相談者様の行為が犯罪を構成しないことを主張して、不起訴処分の獲得を目指すことになります。
また,複数人の関与する児童ポルノ事件では、弁護士を介して共犯者間に共謀が成立していないことを主張し、不起訴処分を獲得できるケースもあります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,児童ポルノ等事件で不起訴処分獲得を目指し,検察官に不起訴意見書を提出し,自己使用目的の単純所持であることや共犯関係にないことを強く主張して参ります。
わいせつ画像関連の嫌疑をかけられても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
わいせつ画像を頒布、販売又は公然と陳列したとの嫌疑をかけられてしまった場合においても、児童ポルノの場合と同様に、弁護士を介して、単なる自己使用目的の所持であったというや、共犯者間に共謀が成立していないことなどを主張し、不起訴処分の獲得を目指すことになります。この場合にも,不起訴意見書を作成し検察官へ提出します。
家族や友人,知人で児童ポルノ等事件の容疑で逮捕されお困りの方は,アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

児童ポルノ等事件で逮捕されたくないです。

児童ポルノを不特定多数の人に有償譲渡しているような場合やそのような行為を組織的に行っている場合には,証拠隠滅等可能性が高いと判断され,逮捕される可能性があります。また,そのような場合には,面会を制限される接見禁止が付くことも多いです。
他方で,共犯者がいないような事案で,身元がしっかりしているのであれば逮捕をされる可能性は低いといえます。
アトム市川船橋法律事務所は,児童ポルノ等事件で逮捕されてしまうのか不安な方に対し,逮捕されるかどうかの見通しをお伝えします。児童ポルノ事件等で逮捕されてしまうか不安な方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談ください。

22. 風営法違反事件

風営法違反事件って何?

キャバレーやクラブ,ダンスホール,麻雀店等の営業を,店舗所在地の各都道府県公安委員会の許可を受けずに行ってしまった場合の事件をいいます。無許可でキャバクラの営業をやるようなケースですね。

どのような法律に違反するのでしょうか?

風俗営業法に違反することになります。
また,風俗営業法を細かく規定した条例が各都道府県にありますので,各都道府県の条例に違反することもあります。
風俗営業法に違反すると、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されることになります。
上記の刑事罰の他に、場合によっては行政処分として、「営業許可取消し処分」や「営業停止処分」などが下されることも考えられます。

風営法違反で前科がつくことを回避したいです。

風営法違反の嫌疑をかけられてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
風営法違反の嫌疑をかけられている場合には、刑事事件化しないよう、問題となっている現在の業務形態の見直し・改善を行っていく必要があります。
風俗営業が法律や政令等に違反している場合であって、刑事処分を科すまでに至らないときは、国の機関である行政庁から一定の制裁を受けるおそれがあります。
アトム市川船橋法律事務所は,風営法違反で容疑に欠けられている方に対し,刑事事件化しないようアドバイスを行っております。起訴される前に一度刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

行政処分の内容について教えてほしいです。

処分の内容については、ケースによって異なります。処分の内容としては,営業停止や免許取り消し等があります。行政処分は、刑罰を科す刑事処分とは異なります。
したがって,行政処分を受け,行政処分に従うことにより、前科を回避することができます。
一方、風営法が定める規定の中で罰則規定が設けられているものに違反した場合には、刑事事件として刑事処分を受けるおそれがあります。
刑事処分を受けた場合には、行政処分の場合とは異なり、罰金刑であってあっても、前科がつく結果となります。
しかしながら、風営法違反の嫌疑をかけられている場合においても、不起訴処分を獲得することができれば、ご相談者様は前科を回避することができます。
ご相談者様が事件に関与していない場合や、事件に関与していたとしても関与の程度が弱い場合等には、弁護士を介してご相談者様に有利な事情等を主張し、事案の内容に応じて、適切に対応をすることが重要です。
アトム市川船橋法律事務所は,刑事事件を多数取り扱っており,刑事事件に強い弁護士が在籍しています。風営法違反でお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

23. 売春防止法違反事件

売春防止法違反って何?

売春防止法とは、売春の防止を図る目的のもと、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律のことをいいます。
そして,売春防止法違反とは,この売春防止法に違反することを意味します。

どんな場合に売春防止法に違反するのでしょうか?

売春防止法に違反するケースとして多いのは、売春の周旋を行う行為、売春の場所を提供する行為、売春を助長する行為となっています。

売春防止法に違反した場合,どのような罪に問われるのでしょうか?

売春を行う場所を提供することを業とした場合の法定刑は、「7年以下の懲役又は30万円以下の罰金」(売春防止法11条2項)と規定されています。

売春防止法で前科が付くのを避けたいです。

前科を避けるためには、刑事事件に強い弁護士に依頼し、不起訴処分または無罪となるよう、捜査機関や裁判所に対して効果的な主張、証明を行うなど弁護活動をしてもらうことが大切です。
売春防止法違反の容疑をかけられてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます
警察から犯罪の容疑をかけられてしまった場合には,検察官から不起訴処分を獲得することが前科を回避する第一の手法となります。
売春防止法では、売買春の行為それ自体は処罰の対象になりません。
それゆえ、売買春を行った本人が、警察から取り調べを受けたとしても、それはあくまで参考人としての取り調べにすぎませんので、前科がつくことはありません。
なお,買春の相手方が児童だった場合には,児童買春禁止法に基づき処罰されてしまいます。
売春防止法において処罰されるのは、売春の周旋、売春の場所を提供、売春を誘う行為等、売春を助長する行為となります。
これらの容疑で警察から取り調べを受けている場合には、ご相談者様は被疑者(犯人だと疑われている人を指します。テレビでは「容疑者」といわれています)として取り調べを受けているということになります。
しがたって,前科をつけないためには、最終的に検察官から不起訴処分を獲得する必要があります。
売春の周旋や場所の提供の嫌疑の場合、主犯格として事件に関わっていたならば、事件の規模にもよりますが、起訴猶予による不起訴処分を獲得するのは困難です。
もっとも、事件には関わっていたが、共犯者間での地位や関与の程度が弱かった場合は、弁護活動によりご依頼者様に有利な情状を主張し、起訴猶予による不起訴処分を獲得できる場合もあります。
他方、ご依頼者様が実際には本件売春に関与していなかったにも関わらず、関係者の供述などから売春防止法違反の容疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じてご依頼者様の無実を裏付ける物証や状況証拠が存在することを主張し、不起訴処分を求めていくことになります。
アトム市川船橋法律事務所は,売春防止法の容疑をかけられている人のお役に立てる刑事事件に強い弁護士事務所です。売春防止法の事件で前科を避けたいという方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

売春防止法の容疑で起訴されてしまったので執行猶予を付けてほしいです。

売春防止法違反で起訴されてしまった場合において罪を認めているときは,執行猶予の獲得が第一の目標となります。
アトム市川船橋法律事務所は,売春防止法の容疑をかけられ困っている方に,刑事事件に強い弁護士がアドバイスを行います。また,起訴されてしまった場合には,執行猶予の獲得を目指し,法廷で弁護活動を行います。売春防止法でお困りの方は,刑事弁護に強いアトム市川船橋法律事務所の弁護士に一度ご相談下さい。

24. 死亡事故等事件

死亡事故にはどんな種類の犯罪がある?

人身事故・死亡事故については、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に刑罰等が規定されています。
以前死亡事故等の犯罪については,刑法に規定されていましたが、自動車による重大事故の多発等により、より処罰対象行為や罰則を厳しくする目的で,新たに「自動車運転死傷行為処罰法」が制定されたのです。

死亡事故を引き起こしてしまったのですが前科を回避したいです。

人身事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することが出来ます。
警察等捜査機関から嫌疑をかけられてしまった場合、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得することが前科を回避する最も効果的な手法となります。
死亡事故で不起訴処分を目指したいという方は,刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所に一度ご相談下さい。

交通事故で人を怪我させてしまったり死亡させてしまった場合には何罪になるの?

交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合には,自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立します。相手が死亡してしまった場合には,自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。
なお,自転車事故で相手を負傷させてしまった場合には,過失傷害罪ないしは重過失傷害罪等という犯罪が成立します。
しかし、これらの犯罪は、交通事故が起きた当時、ご相談者様の運転に過失がなければ成立しない罪です。
そこで、弁護士を通じて、交通事故当時、ご相談者様の運転に過失がなかったことや、事故が避けられなかったことを具体的に証明していくことで、不起訴処分を獲得していきます。

示談を締結して示談書や嘆願書を作成してほしいです。

ご相談者様に過失があった場合は、被害者の方に謝罪と賠償を行い、示談締結を行い、許しの意思を示した嘆願書を得ることにより、その後の裁判でご相談者様に有利な証拠となります。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様に代わりご遺族の方と示談交渉等を行います。示談交渉でお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

死亡事故等に全く関与していないのに犯人として容疑をかけられているため無罪にしてほしいです。

ご談者様が人身事故・死亡事故に全く関与していないにもかかわらず、これらの嫌疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指していくことになります。
この場合には,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,検察官に対し,ご依頼者様が事件に全く関与しておらず無罪であることを主張します。死亡事故等の事件に全く身に覚えがないのに容疑者として疑いをかけられている方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

死亡事故を起こし起訴されたのですが執行猶予判決がほしいです。

弁護活動によっては,執行猶予が付くケースも少なくありません。
また,死亡事故を起こしても,前科前歴がなく任意保険会社の賠償が済んでいるないしは賠償の見込みがある場合等には,執行猶予が付く可能性はあがります。
死亡事故を起こしてしまい,ご自身が実刑になるのか執行猶予が付くのか不安な方は,刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所に一度ご相談ください。

25. 飲酒運転事件

飲酒運転事件ってどんな事件があるの?

アルコールを摂取し,その影響で事故を起こした場合等の事件です。
例えば,アルコール又は薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で事故を起こし、人を死傷させた場合には,自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
運転当時のアルコール又は薬物の影響の有無や程度が発覚することを免れる目的で、さらにアルコールを摂取、あるいは、その場から離れアルコール又は薬物の濃度を減少させること等をした場合等には,過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が成立する可能性があります。

アルコール等影響発覚免脱罪が成立する場合を教えてください。

飲酒運転をして、人身事故・死亡事故を起こし、その場から逃走した場合や、事故を引き起こした後に水分の大量摂取や、その場から離れ時間を稼ぐなどをしてアルコール濃度を減少させた場合などです。
アルコール等影響発覚免脱罪については、飲酒運転の逃げ得を許さないため、通常の場合に比べ、重い罰則を科しています。

飲酒運転をしてしまったのですが前科がつくのを避けたいです。

飲酒運転により人身事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
飲酒運転による人身事故で警察から犯罪の嫌疑をかけられている場合、前科がつくことを回避するには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します)を獲得することが第一の手法となります。
飲酒運転で交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合には,自動車運転過失傷害罪ないしは危険運転致傷罪という犯罪が成立します。
相手が死亡してしまった場合には,自動車運転過失致死罪ないしは危険運転致死罪という犯罪が成立します。
もっとも、これらの犯罪は、交通事故が起きた当時、ご相談者様に過失がなければ成立しません。そこで、交通事故を起こした当時、ご相談者様には過失がなかったことや、事故が避けられないものであったことを証明することによって、不起訴処分を獲得していくことになります。この場合,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様が過失なく交通事故を起こしてしまったことを警察や検察に訴えかけます。ご自身に過失がないにもかかわらず起訴されてしまいそうだという方は,刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所に一度ご相談下さい。

飲酒運転で起訴されてしまったのですが執行猶予付き判決がほしいです。

ご相談者様に過失があった場合においても,被害者の方に謝罪と賠償をすることにより、示談を成立させ、裁判においてご相談者様に執行猶予が付く可能性を高めることができます。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の案件で執行猶予付きの判決を獲得してきました。飲酒運転の事案において,執行猶予判決を獲得するためにどのようなことを主張・立証すればよいかを熟知しております。飲酒運転で起訴されてしまった方は,一度アトム市川船橋法律事務所までお電話下さい。

26. ひき逃げ等事件

ひき逃げ事件等ってどんな事件?

ひき逃げ事件は,交通事故のうち事故の相手方が事故によって怪我をしたにもかかわらず,警察に報告せずに,その場から立ち去る場合等のことです。
このような場合には,道路交通法上の救護義務違反に当たり,5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
また,事故の相手方が怪我はしなかったものの,相手方の車を傷付けてしまったにもかかわらず,警察へ報告しなかった場合には,報告義務違反で道路交通法違反となります(いわゆる当て逃げといわれています)。
例えば,駐車場内で他人の車に自車をぶつけてしまったのに,警察に報告することなく,その場を立ち去ってしまうようなケースがあります。

ひき逃げ事件等で前科がつくことを避けたいです。

ひき逃げ・当て逃げ事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつくことを回避することができます。
警察からひき逃げ・当て逃げ事故の疑いをかけられている場合、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得することが第一の手法です。
ひき逃げ事故で相手方に怪我を負わせてしまった場合には、刑法上の自動車運転過失傷害罪に加え、道路交通法上の救護義務違反,報告義務違反の罪が成立します。ひき逃げ事故は、起訴されるケースが非常に多いです。
もっとも、けがの程度が極めて軽微(結果が重大でない)で、事後的に示談が成立し、被害者から許しを得ているような場合には、わずかながら、起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性があります。
そのため,ひき逃げ・当て逃げ事故等においては,被害者の方との示談が非常に重要となってきます。被害者の方と示談ができれば,何もしない場合と比べて不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します)となる可能性が高くなります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の案件で示談をまとめ,多くの不起訴処分を獲得してきました。ひき逃げ・当て逃げ事故等を起こし何とか前科がつくことを回避したいという方は,アトム市川船橋法律事務所まで一度お電話下さい。

ひき逃げで逮捕されてしまってもすぐに釈放してほしいです。

ひき逃げ事故で逮捕されても、弁護活動によっては警察署内にある留置場から出ることができます。
ひき逃げ事故を起こした疑いで逮捕された場合には、10日から20日間の留置場において身体を拘束されてから、不起訴処分を獲得するか、起訴された後に保釈決定を獲得することを目指すことになります。
ひき逃げ事故の場合は、事故現場から逃走したという疑いをかけられている以上、逮捕後も、釈放すれば証拠を隠滅したり逃走したりする危険があると判断されてしまうため,少なくとも10日間勾留されてしまうことが多いのです。
そのため、多くのひき逃げ事故においては、弁護士を通じて行う保釈請求が、留置場から出るために重要な手段となります。保釈が重要となってくる以上,保釈請求をするために弁護士を依頼するのであれば,保釈請求に強い弁護士に依頼することが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の案件で保釈を成功させてきました。保釈請求の件で弁護士に依頼をご検討の方は,アトム市川船橋法律事務所へお電話ください。

27. ながら運転

ながら運転って何?

スマートフォンで電話をする等自動車や自転車の運転をしながら他のことをしている運転のことを意味します。

ながら運転をするとどんな犯罪が成立するの?

自動車や自転車の運転中に携帯電話を使用することは、道路交通法の第71条で禁止されている行為で、罰則として「3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金」となっています。
また,ながら運転で人を怪我させてしまったり死なせてしまった場合には,刑事事件として処理をされてしまいます。
具体的には,自動車のながら運転で人に死傷の結果をもたらしてしまった場合には,過失運転致傷罪・危険運転致傷罪等が成立します。自転車のながら運転で人に死傷の結果をもたらしてしまった場合には,過失致死傷罪,重過失致死傷罪等が成立します。

前科を避けたいので示談をしてほしいです。

ながら運転の自動車ないしは自転車事故の場合においても、弁護士の弁護活動によっては、被害者と示談をすることができ,不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します。)を獲得できる場合があります。
被害者の方と示談を締結することができれば、事故態様等がよほど悪質でない限り、不起訴処分で事件を終わらせられる可能性が十分にありえるのです。
例えば,自転車事故を起こしてしまい,重過失致傷罪で捜査が進められているケースにおいては、被害者の方との示談の成否が検察官の処分結果に大きく影響してきます。
そのため,自動車ないしは自転車のながら運転で捜査を受けている方は,刑事事件に強い弁護士を通じて、被害者の方と示談を締結することが重要となってきます。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件を取り扱っております。示談に強く過去に多数の不起訴処分を獲得してきました。
ながら運転で捜査を受けていてお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

起訴されてしまったのですが執行猶予を付けたいです。

ながら運転で起訴されてしまっても,弁護士の弁護活動によっては,執行猶予をつけることができます。
被害者の数が一人で保険会社が被害者の賠償を行っており,かつ反省し前科前歴がないような場合には,弁護士の活動によって執行猶予判決を獲得することができます。
アトム市川船橋法律事務所は,自動車事故の裁判で過去に多数の執行猶予判決を獲得してきました。ながら運転で起訴されてしまいお困りの方は,アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

28. スピード違反

スピード違反って何?

スピード違反という用語は法律用語ではありません。
法律には,速度超過という用語があります。
どのような場合に速度超過になるかといいますと,標識等で定められた最高速度や標識等がない道路で法定速度を超過して走行すると速度超過となります。
この速度超過は1キロでも最高速度や法定速度を超過すると違反したことになります。

スピード違反をするとどんな犯罪が成立するの?

スピード違反をしてしまった場合、一定以上の制限速度超過をすると、刑事罰の対象となります。
一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます。
具体的には,6月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されてしまいます。

スピード違反をしてしまったのですが前科がつくことを避けたいです。

スピード違反をしてしまった場合においても,弁護活動によっては前科がつくことを回避することができます。
前科がつくことを回避する第一の手法としては,検察官から不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します。)を獲得することです。
不起訴処分を獲得するには,違反行為の態様や経緯・動機、違反行為の回数・頻度や交通違反歴などを具体的に検討して、警察や検察庁などの捜査機関に対して被疑者(犯罪の疑いをかけられている人を意味します。)にとって有利となる事情を緻密に主張・立証していくことが重要となってきます。
例えば,過去にスピード違反歴がなく,スピード違反をしてしまった原因が人命救助等の場合には,起訴猶予(犯罪を犯したことは認定するものの処罰は猶予するという意味です。)として不起訴処分になる可能性がありますので,過去の交通違反歴やスピード違反の原因を警察や検察官に強調して訴えていくことになります。
このように被疑者にとって有利な事情を緻密に主張・立証していくには,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,刑事事件に強い弁護士です。過去の判例を精密に分析し,それをもとに有利な事情を徹底的に主張・立証していきます。スピード違反で捜査を受けお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

特に、スピード違反といった交通違反で前科・前歴がある場合、前回から反省していない、規範意識が低いと判断され、起訴され実刑や執行猶予判決を受ける可能性も十分考えられます。
この点、起訴される前に弁護士に依頼し、被疑者にとって有利となる事情を検察庁に訴えかけていくことによって、不起訴処分(前科はつきません)又は略式起訴による罰金刑(正式裁判は行われません)になる可能性が高まります。

~略式起訴とは~

略式起訴とは、通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせる起訴方法のことで、100万円以下の罰金・科料に相当する事件である場合に利用されます。
略式手続は通常1日で終わり、その日のうちに略式命令を言い渡され、罰金を納めることになります。
また、身体拘束されている場合も、手続が終わり次第、勾留されている留置場から釈放されますので、被疑者の負担を大きく軽減することができます。
その為、特にスピード違反などの交通違反で前科・前歴がある場合には、出来るだけ早く弁護士に相談し、不起訴や略式起訴を目指した弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

スピード違反でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県警察大垣警察署の初回接見費用 41,000円)

29. 覚せい剤事件

覚せい剤事件とは?

覚せい剤事件とは,覚せい剤取締法に違反する事件のことです。
覚せい剤取締法には,覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するために,覚せい剤及びその原料の輸出入や所持,製造,譲渡,使用などを禁止する旨の規定があります。

覚せい剤事件にはどんな種類の事件があるの?

一般に、覚せい剤の違法取引では、シャブやスピード、氷、クリスタル、S、やせ薬などと呼ばれていますが、法律上、覚せい剤とは、フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及びその塩類、又はこれと同種の作用を有する一定の物を意味するとされています。
覚せい剤の禁止行為としては,①輸入・輸出・製造,②営利目的での輸入・輸出・製造,③所持・譲渡し・譲受け,④営利目的での所持・譲渡し・譲受け,⑤使用,⑥原料の輸入・輸出・製造,⑦原料の所持・譲渡し・譲受け・使用があります。

覚せい剤取締法違反で前科がつくのを回避したいです。

覚せい剤事件の疑いをかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつくことを回避することができます。
警察等捜査機関から覚せい剤取締法違反の疑いをかけられている場合、ご相談者様に前科をつけさせないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
覚せい剤を所持したという嫌疑の場合、押収された覚せい剤の量がごく微量であれば、弁護士を通じて,覚せい剤所持の故意がなかったこと等を主張することにより、不起訴処分を獲得できる場合もあります。
また、押収された覚せい剤の量が大量であったとしても、覚せい剤が保管されていた状況等によっては、弁護士を通じて覚せい剤所持の故意や共謀の有無を争い、不起訴処分を獲得できる場合もあります。
覚せい剤を譲り渡し又は譲り受けた嫌疑の場合、捜索差押を受けたり、逮捕・勾留されたりするケースがあります。
しかし、家宅捜索で覚せい剤が発見・押収されず、また尿検査で覚せい剤の成分が検出されなければ、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、譲り渡し又は譲り受けの嫌疑についても不起訴処分を獲得できる場合が多々あります。
覚せい剤を輸入した嫌疑の場合であっても、ご相談者様の行動履歴や問題となっている覚せい剤の梱包状況・態様によっては、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張して、不起訴処分を獲得できる場合もあります。
一方,覚せい剤を使用した嫌疑の場合において、尿検査で覚せい剤の成分が検出されてしまったときは、その後に不起訴処分を獲得することは困難となります。
そこで,覚せい剤で前科を回避するには,捜査機関の取調べ等捜査への対応の仕方を的確に助言してくれる弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,事案に応じて様々な助言をすることができます。覚せい剤取締法違反の疑いで捜査を受けていてお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話ください。

30. 大麻事件

大麻事件って何?

大麻取締法違反事件とは,大麻取締法に違反した事件のことをいいます。

大麻取締法にはどんな行為が処罰の対象として規定されているの?

大麻取締法には,①大麻の栽培・輸入・輸出行為,②①の営利行為,③大麻の所持・譲受渡し,④③の営利行為が処罰の対象として規定されています。

大麻の使用は処罰の対象にされていないの?

大麻の使用については,処罰の対象とはされていません。
規制対象となっていない物等から大麻の成分が体内に入ったような場合を処罰しないようにするためです。

大麻取締法違反をしてしまったのですが前科がつくのを回避したいです。

大麻取締法違反事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察等捜査機関から犯罪の疑いをかけられた場合、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法となります。
大麻を所持したという疑いをかけられてしまった場合には、不起訴処分を獲得できるケースは、所持していた量がごく微量だった場合、共犯者との共同所持を疑われたが共謀の立証が困難な場合等を挙げることができます。

所持していた大麻の量がごく微量だった場合には、弁護活動によってご相談者様の情状を主張し、起訴猶予による不起訴処分の獲得を狙って参ります。
また、大麻の共同所持を否認する場合には、弁護活動によって共犯者の引き込み供述が信用できないということを主張して、嫌疑不十分による不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)の獲得を狙って参ります。
次に、大麻を譲り渡し又は譲り受けた疑いの場合、不起訴処分を獲得することができるのは、相手方との取り引きを客観的な証拠により裏付けることが難しいような場合が挙げられます。このような案件では、取引相手の供述により通常逮捕される場合が多いですが、逮捕に伴う捜索差押で自宅等から大麻が押収されない限り、証拠不十分となることが多いため、弁護活動により不起訴処分の獲得を狙う余地があります。
また、大麻を栽培したという疑いの場合、不起訴処分を獲得できるケースとしては、過去に行った栽培の事実や共犯者との共謀の事実を立証することが困難な場合等が挙げられます。
大麻取締法違反を犯してしまったものの前科を避けたいという方は,大麻取締法違反事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の大麻取締法違反事件を取り扱ってきました。そして,不起訴処分も複数件獲得してきました。大麻取締法違反の疑いで捜査を受けお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

31. 麻薬・向精神薬事件

麻薬・向精神薬事件って何?

麻薬及び向精神薬取締法に違反する事件のことを意味します。

麻薬及び向精神薬取締法に違反する行為にはどんな種類のものがあるの?

麻薬及び向精神薬取締法に規定されている処罰の対象となる行為としては,麻薬の輸入・輸出・製造,麻薬の譲渡・譲受・所持等があります。
これらの行為をしてしまった場合には,1年以上10年以下の懲役に処せられることになります。

麻薬及び向精神薬取締法に違反してしまいましたが前科がつくことを避けたいです。

麻薬事件の疑いをかけられてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察から犯罪の疑いをかけられてしまっている場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)を獲得するのが第一の手法となります。
まず、麻薬又は向精神薬(以下「麻薬等」と言います。)を所持したという疑いをかけられている場合には、不起訴処分を獲得できるケースとしては、所持していた量がごく微量だった場合、共犯者との共同所持を疑われたが共謀の証明が困難な場合等が挙げられます。

所持していた麻薬等の量がごく微量だったケースでは、弁護活動により所持の故意がなかった等の主張をし、不起訴処分の獲得を目指します。
また、麻薬等の共同所持を否認する場合は、弁護活動により共犯者の供述が信用できないことを主張し、嫌疑不十分ないしは嫌疑なしによる不起訴処分を目指していくことになります。
次に、麻薬等を譲り渡し又は譲り受けたという疑いをかけられている場合には、不起訴処分を目指すケースとしては、相手方との取り引きを客観的な証拠,例えば防犯カメラ等で裏付けるのが困難な場合などが挙げられます。
この種の事件では、取り引きの相手方の供述に基づいて逮捕される場合が多いですが、逮捕に伴う捜索差押で自宅等から薬物が押収されない限り、物証が乏しいケースが多く、弁護活動により嫌疑不十分ないしは嫌疑なしによる不起訴処分の獲得を目指すことができます。
麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで捜査を受けている方は,刑事事件に強い弁護士に依頼をするのがよいでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件を取り扱っておりますため,豊富な経験に基づき,麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで捜査を受けているご相談者様にメリットとなるようなアドバイスをすることができます。お困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所までお電話下さい。

32. 振り込め詐欺事件

振り込め詐欺って何?

振り込め詐欺とは,電話やメール,はがきなどを連絡手段として相手をだまし、最終的に詐欺犯の口座に金銭の振り込みを要求する犯罪行為です。
一人で行われるものから多数の組織で行われるケースまであります。
なお,振り込め詐欺という名称は,詐欺事件の総称として2004年に警察庁が命名したものです。

振り込め詐欺の疑いで捜査を受けているのですが前科がつくことを避けたいです。

振り込め詐欺の疑いをかけられてしまった場合、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察から振り込め詐欺の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分(検察が訴えずに事件を終了させることを意味します。)を獲得することが第一手法となります。
振り込め詐欺のような事件の場合には、捜査によって有罪の証拠が固まってしまうと、たとえすべての被害者と示談が成立しても、起訴されてしまうのが一般的です。
つまり、振り込め詐欺事件においては、有罪の証拠が固まっていることを前提とする起訴猶予による不起訴処分はなりにくく、嫌疑(疑い)なし又は嫌疑不十分による不起訴処分を目指していかなくてはなりません。
そのためには、警察や検察などの捜査機関に有罪の証拠を固められないようにしていかなければなりません。
実際に振り込め詐欺の主犯格や実行部隊として事件に関与していた場合には、有罪の証拠としては、ご相談者様自身の自白及び関係者の供述、そして関係者等の供述を裏付ける通帳・帳簿,通信履歴や防犯カメラの映像など各種の物証が重要になってきます。
そこで、ご相談者様としては、完全な黙秘権を行使することが考えられます。
黙秘権は、憲法に規定された被疑者にとっての重要な権利であり、警察等の捜査官も当然に黙秘権の存在を前提として仕事をしているため、黙秘権を行使することに迷いを感じる必要はありません。
もっとも、有罪にするための証拠が固まっている場合、むやみやたらに黙秘権を行使することは、事件をいたずらに長期化させ、ご相談者様に不利益な結果をあたえてしまうおそれがあります。
そのため、証拠関係が複雑である振り込め詐欺事件では、早期の段階で弁護士と相談し、不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)の獲得に向けた方針を固めていく必要があります。
詐欺行為に実際に関与していた人は、起訴され裁判になれば高い確率で実刑判決を受けるため、特に取り調べ段階においてしっかりした防御活動を行うことが、大切になってきます。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件を取り扱っており,刑事事件に強い弁護士が在籍しております。振り込め詐欺事件で疑いをかけられ捜査の対象となっている方は,一度アトム市川船橋法律事務所までお電話下さい。

33. 窃盗事件

窃盗事件って何?

窃盗事件とは,万引きしたり置き引,空き巣をすることです。

窃盗事件を起こすとどうなるの?

刑法には,他人の物を窃取した者は,10年以下の懲役又は50万円以下の懲役に処する旨規定されています。
また,窃盗を常習で行っている場合には,盗犯等の防止及び処分に関する法律3条に違反することになります。この場合には,3年以上の懲役となります。

万引きをしてしまったのですが前科がつくことを回避したいです。

万引きをしてしまったとしても,事案の内容や弁護活動によっては前科がつくことを避けることができます。
お金を払わずお店から商品を持ち去ってしまう行為も立派な窃盗罪という犯罪となってしまいます。そのため,万引きをしたら前科がついてしまう可能性があります。
もっとも,起訴(裁判や罰金刑にされてしまうこと)されずに不起訴処分(検察官が訴えず事件を終了させることを意味します。)となれば,前科はつきません。
そのため,万引きの前科を回避するには,弁護士に依頼し不起訴処分になるような弁護活動をしてもらうことが良いです。
万引きを行ってしまい警察から捜査を受けている方は,刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の万引き事案のご相談・ご依頼を受けてきました。
万引きをしてしまい警察からの捜査を受けている方は,一度アトム市川船橋法律事務所の弁護士にご相談ください。

万引き以外の窃盗をしてしまったのですが前科がつくことを避けたいです。

万引き以外の窃盗事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察から犯罪の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)を獲得するのが第一の手法です。これは,万引きの場合と同様です。
窃盗事案においては、盗んだお金や物の額がわずかで、過去に窃盗の前科・前歴がないような場合には、弁護士を介して被害者の方に盗んだ物を弁償し、示談を締結することによって、不起訴処分を獲得できるケースが多々あります。
衝動的な万引きや置き引き、泥棒(住居侵入を伴わないもの)をしてしまった場合であっても、自身が犯してしまったことを認めて反省し、被害弁償の上で示談を締結することで、多くの事件で前科を回避することができます。
また、被害金額等が大きくない軽微な窃盗事件の場合には、犯行後の対応が適切である限り、事件が検察官まで送致されず,微罪処分として警察官限りで事件が終わります。
もっとも、窃盗事案においても、反復継続して行っていたスリや車上荒らし、犯行態様が悪質な窃盗などの場合には、仮に被害者と示談が成立しても事件が起訴される可能性はあります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の窃盗事件において示談を成功させ,不起訴処分や執行猶予判決を獲得してきました。窃盗事件で窃盗犯人の疑いをかけられてしまっている方や起訴されてしまった方は,一度アトム市川船橋法律事務所までお電話下さい。

34. 強盗事件

強盗事件って何?

強盗とは,暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者に成立する犯罪です。
強盗行為をすると,強盗の罪として,5年以上の懲役に処せられることになります。
また,暴行又は脅迫を用いて,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,強盗として,5年以上の懲役に処せられます。例えば,タクシー乗車後に運転手を殴って運賃を支払わずに下車したりする場合等です。

強盗罪と窃盗罪との違いって何?

財物に対する占有を奪取する犯罪である点で強盗罪と窃盗罪は共通しますが,暴行・脅迫を財物奪取の手段とする点に着目してこれをより重く処罰する目的で強盗罪は刑法に規定されているのです。

強盗の疑いをかけられてしまったのですが前科がつくことを回避したいです。

強盗の疑いをかけられてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察から犯罪の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)を獲得するのが第一の手法となります。
強盗罪の疑いで逮捕されてしまった場合であっても、刑事手続きの最後まで強盗罪として処理されるかは別問題となってきます。
すなわち,警察には強盗罪として事件が受理されてしまった場合であっても、弁護活動を尽くし事案の真相を解明した結果、単なる窃盗罪と暴行罪の成立にとどまることが判明することもまれではありません。
また、かかるケースでは、弁護士を介して被害者と示談を締結し、検察官にご相談者様に有利な事情を提出することによって、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
例えば、酔っ払ってタクシーの運転手とトラブルを起こし相手を殴ってしまった場合や、万引きをして逃げる途中でつかまえようとしてきた店員を突き飛ばしてしまった場合などが挙げられます。
逮捕の罪名が強盗罪ということであっても、直ちに諦めてしまうのではなく、まずは事件の内容をしっかりと把握する必要があります。
それゆえ,強盗罪の疑いで捜査を受けている方は,直ちに弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,強盗罪で逮捕された事案で検察に対する訴えかけが奏功した結果,強盗罪で起訴されることを回避できたケースがあります。
強盗罪の疑いで捜査を受けている方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

35. 横領等事件

横領って何?

横領とは,自己の占有する他人の物を横領した者に成立します。
例えば,会社の経理が会社のお金を勝手に使いこんだり,他人から借りている物を勝手に売ったりする場合に横領罪が成立します。
横領行為を行った者は,5年以下の懲役に処せられます。
横領の罪には,単純横領,業務上横領,遺失物等(占有離脱物)横領の各罪から構成されています。

背任って何?

背任とは,他人のためにその事務を処理する者が,自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で,その任務に背く行為をし,本人に財産上の損害を加えたときに成立します。
背任行為を行った者は,5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
背任罪は,横領罪など他の財産犯でまかなえない多様な財産侵害行為を対象とする点で,他の犯罪との境界が問題となったりします。

横領・背任事件を起こしてしまったのですが前科がつくことを避けたいです。

横領・背任事件を起こしてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
横領・背任事件の場合、前科を回避するためには、警察が介入する以前に相手方と示談を行い,事件を解決してしまうのが第一の手法となります。
横領・背任事件は、他の財産犯と異なり、会社等団体(組織)内部での犯罪の場合が多くなります。
そのため,当事者間で事件を解決することができれば、刑事事件化しないケースが少なくありません。弁護士を介して相手方との合意を反映した示談書を作成し、警察が介入してくることを未然に防げば、ご相談者様は前科を回避することができます。
また、警察が事件に介入してきているような場合であっても、被害届が受理される前の段階で、警察への単なる相談にとどまっているときは、被害弁償をして早急に示談の締結をすることによって、事件が拡大していくことを防ぐことができます。
さらに、所轄の警察署がすでに被害届を受理してしまっており、事件が刑事事件化されていたとしても、弁護士を介して被害弁償を行い、相手方から許しの意思が表明された嘆願書等を取得することによって、最終的に事件を不起訴処分で終わらせるよう検察官を説得し、ご相談者様が前科を回避できるケースもあります。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼をいただきましたらただちに示談へ向けた弁護活動にとりかかります。過去に取り扱った多数の刑事事件において,迅速な弁護活動を行った,多数の不起訴処分を獲得してきました。
横領・背任事件を起こしてお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

36. 商標法違反事件

商標法違反って何?

商標法違反とは、他者の商標(商品やサービスを区別するしるし)と同一の商標を使用し、商標権者の権利を侵害したり、不当利得を得たりする行為をいいます。
商標法違反が認められた場合の罰則は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科です。
他社の製品を無断で不正改造し販売等した場合に成立します。
なお,法人が違反した場合であれば、最大3億円の罰金が課せられるおそれもあります(商標法第80条)。

どんな場合に刑事事件になってしまうのでしょうか?

商標法違反があった場合、被害者の訴えがなくても検察が自由に訴追できます。なぜなら,商標法違反は,被害者が告訴(被害者が検察官に加害者を訴えてほしいと望むこと)をしなくても検察官が訴えることができてしまう犯罪、つまり「非親告罪」だからです。ちなみにですが,

・検察官が公訴を起こす時に被害者(被害者側の、法定の範囲の者)の告訴があることを必要とする種類の犯罪を親告罪(強姦(ごうかん)罪など)
・告訴がなくても検察官が加害者を訴えることができる犯罪のことを非親告罪(商標法違反など)

といいます。

また、商標権者も告訴をせずに商標権侵害を主張可能です。したがって、検察や商標権者が商標法違反と判断すれば刑事事件になる可能性もあります。

商標法違反の疑いをかけられているのですが前科がつくことを回避したいです。

商標法違反の疑いをかけられてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
ブランド品の多くは、その商品やメーカーに対する信頼が、登録商標と呼ばれる商標権という権利によって保護されております。
この商標権を侵害するような行為については、商標法に基づき刑事罰が下される可能性があります。
例えば、商標権を侵害した者については、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります。
また,商標法37条又は67条の規定により商標権を侵害する行為とみなされる行為を行った者については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります。
もっとも、商標法違反の疑いをかけられてしまった場合であっても、検察官から不起訴処分を獲得することができれば、ご相談者様は前科を回避することができます。
具体的には、ご相談者様が事件に全く関与していないといった場合や、事件に関与していたとしても関与の程度が強くない場合には、弁護士を介してご相談者様に有利な事情や情状を主張することにより、検察官から不起訴処分を獲得できるケースがあります。
ご相談者様が事件に全く関与していないにもかかわらず、犯罪の嫌疑をかけられてしまっている場合には、えん罪のおそれがあるため、弁護士を介してしっかりと対応する必要があります。
そのため,商標法違反の疑いで捜査を受けている方は,すぐに弁護士に依頼することが望ましいです。
アトム市川船橋法律事務所は,対数の刑事事件を取り扱っており刑事事件に強い法律事務所です。商標法違反で捜査を受けお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

37. 殺人事件

殺人を犯すとどうなるの?

刑法199条には殺人罪についての規定があります。
そこで,刑法199条を確認しますと,そこには,「人を殺した者は,死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と規定されています。
殺人の罪は,他人の生命を故意に断絶させる犯罪であり,刑法の保護法益のうち最も重要な法益を侵害する犯罪となります。

殺人罪の対象は?

殺人罪の客体は,「人」,すなわち,行為者以外の自然人を指します。したがって,自分を殺害(自殺)しても殺人罪は成立しません。

殺人罪の行為にはどんなのがあるの?

殺人罪の実行行為は,故意に他人の生命を自然の死期に先立って断絶することであり,手段・方法のいかんを問いません。有形的手段によって行われるのが通常ですが,人の生命を断絶しうると認め得る限り,殺意をもって他人に強度の精神的衝撃を与えて死亡させるなど,無形的な手段による場合も含まれます。

殺人の疑いをかけられてしまったのですが疑いを晴らしてほしいです。

殺人の疑いをかけられてしまった場合であっても、弁護活動によっては殺人の疑いを晴らすこともできます。
警察官による逮捕等の刑事手続きにおいては、実際には殺人罪を犯していないにもかかわらず、殺人の疑いをかけられてしまうケースがあります。
また、軽微な暴行をきっかけに、相手が死んでしまった場合等には、法律上は傷害致死罪が成立しますが、捜査段階においては、殺人罪の案件として取り扱われてしまうケースもあります。
このようなケースでは、弁護士を介して、身の潔白を主張する必要があります。
実際には殺人罪を犯していないにもかかわらず、殺人罪の疑いをかけられてしまったような場合には、別に真犯人(第三者)がいることを主張することにより、ご相談者様のアリバイや無実を裏付ける証拠をくまなく調査し、これを警察や検察などの捜査機関に主張していくことが重要となってきます。
真犯人と一緒に殺人をしたと疑いをかけられている共犯事件の場合においては、ご相談者様と真犯人との間に、今回の事件についての共謀が成立していないことを主張するということになります。
また、暴行を行ってしまい相手を死なせてしまった場合においては、暴行の時点で人を殺すという故意がなかったのであればその点を主張し、弁護士を介してご相談者様の行為が法律上は殺人罪が成立しないことを訴えていく必要があります。
さらに、正当防衛が成立する場合には、ご相談者様が殺人罪に問われることはないため、この点も弁護士を介してしっかりと主張する必要があります。
殺人罪の疑いで捜査を受けている方は,刑事事件に強い弁護士にすぐにご相談下さい。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件を取り扱っている刑事事件に強い弁護士が在籍しております。殺人罪の疑いをかけられてしまい困っている方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

38. 傷害事件

傷害罪って何?

刑法には傷害罪の規定があります。
そこで,刑法をみますと,「人の身体を傷害した者は,15年以下の懲役又は50万円いかの罰金に処する」とあります。
すなわち,「人の身体」を「傷害」した人には,傷害罪という犯罪が成立し15年以下の懲役刑に服するか,50万円いかの罰金を支払わなければならなくなるのです。

傷害罪の言葉の意味は?

「人の身体」とは犯人以外の人の身体をいいます。したがって,自分自身を傷つけても傷害罪は成立しません。
「傷害」とは人の生理機能に障害を与えること,又は人の健康状態を不良に変更することだといわれています。

傷害罪が成立する具体的なケースは?

人を殴り怪我をさせてしまったというケースでは争いなく傷害罪が成立します。この他に,意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状(最決平24・1.30)を生じさせた場合などにも傷害罪が成立します。
また,最近では,PTSD(心的外傷後ストレス障害)について,一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度に止まらず,医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した事案において,傷害罪に当たると判断されています(最決平24・7・24)。つまり,一定の要件を満たせばPTSDを発症させる行為にも傷害罪は成立するのです。
なお,人を殴ってしまったが怪我をしなかった場合には,暴行罪(刑法208条)が成立するにとどまり,人を殴り死なせてしまった場合には,傷害致死罪(刑法205条)が成立します。

傷害事件を起こしてしまったのですが前科がつくことを回避したいです。

傷害事件を起こしてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察から傷害罪ないしは傷害致死罪の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)を獲得することが第一の手法となります。
傷害事件においては、弁護士を介して相手方と示談を締結し、許しの意思が表明された嘆願書等を取得することによって、不起訴処分を獲得できる場合もあります。相手のけがの程度が軽い場合には、傷害の嫌疑を素直に認め、被害者に対し謝罪と賠償を尽くすことにより、示談による不起訴処分を獲得することが可能となります。
もっとも、過去に類似の前科が多数ある、執行猶予期間中の犯行であった、暴行の際に凶器を用いた等の事情がある場合においては、示談が成立したとしても起訴される可能性があるため、弁護士を介して事案の内容に応じた適切な対応を取ることが必要となります。
また、ご相談者様の暴行により相手方が負傷しても、事件の経緯等から正当防衛が成立する場合においては、不起訴処分を獲得することもできます。
相手方に非があると思う場合には、弁護士を介して正当防衛であったことを主張して、この種の不起訴処分の獲得を目指していくことになります。
他方で、傷害事件のえん罪をかけられてしまった場合には、弁護士を介して無罪を主張し、被害者と称する相手方の供述を争うことで、嫌疑なし・嫌疑不十分などによる不起訴処分を獲得していくことになります。
傷害事件を起こしてしまった方は,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件を取り扱っている刑事事件に強い弁護士事務所です。過去に多数の無罪,不起訴処分,執行猶予判決等を獲得してきました。
起訴前の被害者との示談交渉も得意としております。
傷害事件を起こしてしまった方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話ください。

39. 暴行・脅迫事件

暴行罪って何?

刑法には,暴行罪についての規定があります。
そこで,刑法をみますと,「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは,2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。これは,人の身体に対し有形力により攻撃する犯罪の基本形を定めたものです。
暴行罪の「暴行」とは,人の身体に対する不法な有形力を行使することを意味し,典型的なものとしては,殴る,蹴る,突く,押す,投げ飛ばす等です。

脅迫罪って何?

刑法には,脅迫罪についての規定があります。
そこで,刑法をみますと,「生命,身体,自由,名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」と規定されています。また,「親族の生命,身体,自由,名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も,同様とする」と規定されております。脅迫罪の守るものは,個人の意思の自由です。脅迫行為自体を処罰の対象とするもので,それにより相手が現実に畏怖したことは要件ではありません。

暴行・脅迫事件を起こしてしまったのですが前科がつくことを回避したいです。

暴行・脅迫事件を起こしてしまったとしても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察等の捜査機関から暴行・脅迫の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えないで事件を終了させること)を獲得するのが第一の手法となります。
まず、他人に唾を吐きかけたり、殴る,物を投げる等の行為をした場合には暴行罪が成立し、他人を脅したり、威嚇したりしたような場合には脅迫罪が成立してしまいます。
暴行・脅迫事件を起こしてしまった場合は、同種前科が過去に多数ある、執行猶予期間中に行われた犯行である、暴行の際に凶器を用いた等の事情がない限り、弁護士を介して相手方との示談を締結すること等により、不起訴処分を獲得できる場合が多々あります。
次に、ご相談者様が相手方に行った暴行が、事件の経緯から正当防衛にあたると判断される場合は、ご相談者様の暴行に犯罪は成立しないため、不起訴処分を獲得することができます。自分よりも相手方に非があると思う場合は、弁護士を通じて正当防衛による無罪を主張し、この種の不起訴処分を獲得していくことになります。
一方で、暴行・脅迫事件のえん罪をかけられてしまった場合には、弁護士を介して被害者と称する相手方の供述を争うことにより、嫌疑なし・嫌疑不十分(検察官が訴えないで事件を終了させること)による不起訴処分を獲得できる場合もあります。
暴行・脅迫事件を起こしてしまった場合には,弁護士に依頼するのが良いでしょう。ご依頼者様に多くのメリットがあります。
アトム市川船橋法律事務所は,刑事事件に強い弁護士が在籍しており,過去に多数の不起訴処分を獲得してきました。裁判においても,複数の執行猶予判決や無罪を獲得してきました。暴行・脅迫事件を起こしてしまいお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

40. 業務妨害・公務執行妨害事件

業務妨害罪って何?

刑法233条には,「虚偽の風説を流布し,又は偽計を用いて,人の信用を毀損し,又はその業務を妨害した者は,3年以下の懲役又は50万円いかの罰金に処する。」と規定されています。
また,刑法234条には,「威力を用いて人の業務を妨害した者も,前条の例による。」と規定されています。
これらが刑法における業務妨害罪の規定となります。

公務執行妨害罪って何?

刑法95条には,「公務員が職務を執行するに当たり,これに対して暴行又は脅迫を加えた者は,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円いかの罰金に処する。」と規定されています。
本罪は,公務員に向けられた行為を対象とするが,公務員を保護するのではなく,公務員によって行われる国又は地方公共団体の作用,すなわち公務を守るものだとされています。

業務妨害・公務執行妨害事件を起こしたら必ず前科がついてしまうのでしょうか?

業務妨害・公務執行妨害事件を起こしてしまった場合においても,弁護活動によって前科を回避することができます。
警察から犯罪の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の手法となります。
民間の業務を妨害した場合においては業務妨害罪が成立します。
公の業務を妨害した場合においては公務執行妨害罪が成立します。
民間の会社や学校を脅迫したとして業務妨害罪の嫌疑をかけられている場合、不起訴処分を獲得するためには、犯した罪を素直に認めて反省し、被害者に謝罪と賠償を尽くすことが重要となります。
業務妨害罪は被害者のいる犯罪であるため、弁護士を介して被害者と示談を締結すること等により、不起訴処分を獲得する上で、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。
次に、警察官等に暴行を行ったとして公務執行妨害罪の嫌疑をかけられてしまった場合、不起訴処分を獲得するためには、犯した罪を素直に認めて反省し、さらに更生の意欲を示すことが重要です。
暴行の相手方である警察官や警察署と示談を締結することは、実際上不可能であるため、弁護士を介して謝罪文・反省文を検察官に提出する等して、ご相談者様の更生の意欲を積極的に示し、伝えていく必要があります。
一方で、ご相談者様が業務妨害・公務執行妨害罪のえん罪をかけられてしまった場合には、弁護士を介して無罪を主張し、検察官側の有罪の証拠の信用性を争うこと等によって、嫌疑(疑い)なし・嫌疑不十分などによる不起訴処分の獲得を目指すことになります。
業務妨害・公務執行妨害事件を起こしてしまった方は,刑事事件に弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は,多数の刑事事件を取り扱ってる刑事事件に強い弁護士事務所です。示談交渉にも強く,過去に多数の不起訴処分を獲得してきました。
業務妨害・公務執行妨害事件で起こしお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

41. 器物損壊事件

器物損壊罪って何?

刑法261条には,「他人の物を損壊し,又は傷害した者は,3年以下の懲役又は30万円いかの罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。

器物損壊罪の行為にはどのようなものがあるのでしょうか?

ここで,器物損壊罪の行為は,物を損壊し,又は動物を傷害することです。
「損壊」とは,物の効用を喪失させる行為といわれています。その例として食器に放尿する行為も器物損壊罪に該当するとされています。
「傷害」とは,動物を客体とする場合であり,「損壊」と同じ意義です。動物の肉体や健康を害し,さらに死亡させる場合も入ります。また,飼養されている動物を失わせたり隠匿したりする場合も含まれます。具体例としては,他人の飼い猫や飼い犬に怪我を負わせたり殺してしまう場合等があります。

器物損壊事件を起こしてしまったのですが前科がつくことを避けたいです。

器物損壊事件を起こしてしまった場合であっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
警察等捜査機関から器物損壊罪の疑いをかけられてしまった場合、ご相談者様が前科を回避するためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の手法となります。
器物損壊罪は、被害者の告訴という手続きがなければ起訴することができない親告罪(強姦(ごうかん)罪など検察官が公訴を起こす時に被害者(被害者側の、法定の範囲の者)の告訴があることを必要とする種類の犯罪)であるため、弁護士を介して被害者と示談を締結し、告訴の取り消しを得られることができれば、確実に不起訴処分を獲得できます。

ご相談者様に前科が多数あったり、器物損壊事件が執行猶予中の犯行であった場合であっても、器物損壊罪は親告罪である以上、弁護士を介して被害者と示談が成立し、告訴が取り消されれば、検察官は事件を起訴することができないのです。
もっとも、告訴の取り消しは,事件が起訴される前に行う必要があります。事件が起訴された後に告訴が取り消されたとしても、検察官の起訴が無効になるといったことはありません。そのため、器物損壊事件においては、弁護士が示談の締結をいかにはやくできるかが、ご相談者様が前科を回避することとの関係で大切になってきます。
アトム市川船橋法律事務所は,刑事事件を多数取り扱っており,刑事事件に強い事務所です。ご依頼者様から依頼を受けましたらただちに弁護活動を行い,迅速に示談交渉等にとりかかります。示談交渉にも強く,過去に多数の不起訴処分を獲得してきました。
器物損壊事件を起こしてしまいお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

42. 少年事件

少年事件って何?

20歳に満たない者が起こした事件を意味します。

少年審判に付される少年にはどんな種類があるのですか?

家庭裁判所が少年事件として,少年審判(少年に対する裁判のようなものです。)に付す少年は以下の3つです。
家庭裁判所が少年事件として取り扱うのは,主に次のような少年の事件です。
①犯罪少年(罪を犯した14歳以上20歳未満の少年)
②触法(しょくほう)少年(刑罰法令に触れる行為をしたが,その行為の時14歳未満であったため,法律上,罪を犯したことにならない少年)
③ぐ犯少年(20歳未満で,保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり,その性格や環境からみて,将来罪を犯すおそれのある少年)
なお,少年事件でいう「少年」とは,女子も含んだ表現です。

少年が非行事件を起こしてしまったらどうなるの?

少年が非行事件を起こしてしまった場合,警察や検察から捜査を受けた少年は,家庭裁判所へ送られ(全件送致主義),家庭裁判所で少年審判を開くか否かの審判を受けることになります。
そして,少年審判を開くことが決まると,少年は,裁判官から,不処分,保護観察,試験観察,少年院送致,逆送致のいずれかの処分を言い渡されます。

少年事件を起こしてしまったのですが少年院には入りたくないです。

ご子息を少年院に入れないためには、少年審判が開かれないようにする、また仮に少年審判が開かれたとしても不処分又は少年院送致以外の保護処分を得る必要があります。
警察や検察による取調べを受けた少年事件は,すべて家庭裁判所に送られ(全件送致主義)、家庭裁判所で少年審判を開くか否かの審査を受けることになります。
少年審判が開かれないようにするためには、弁護士を介して、嫌疑をかけられている非行事実が存在しないこと、また仮に非行事実が存在するとしても、事案がごく軽くご子息の性格や家庭環境等に照らすと再度非行を行う危険性がないこと等を主張することになります。
仮に、家庭裁判所で少年審判の開始が決定してしまった場合、少年院送致を回避するには、少年審判で不処分又は少年院送致以外の保護処分を受けられるように、弁護士を介して十分な準備を行う必要があります。また,少年事件において少年に良い結果を出すには、成人の事件以上に、ご家族の協力が必要となります。
アトム市川船橋法律事務所は,過去に多数の少年事件を取り扱っており,多数の案件でご依頼者様が少年院へ入らないで済むという結果を出してきました。
ご子息が少年事件を起こしてしまいお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。