費用

労働問題(経営者側)

労働者との示談交渉
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)
実費 2万円程度
労働審判手続
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 550,000円(税込)
報酬金 無料
実費 5万円程度
仮処分手続
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 660,000円(税込)
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の17.6%(税込)
勝訴の決定を得た場合 660,000円(税込)
実費 5万円程度
訴訟手続
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 660,000円(税込)
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の17.6%(税込)
勝訴の決定を得た場合 660,000円(税込)
実費 5万円程度
労働組合との交渉
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 330,000円(税込)~660,000円(税込)
※例えば、争点が1、2個程度であれば330,000円(税込)
争点が複雑で多岐にわたり、時間も半年以上かかる場合は660,000円(税込)
報酬金 着手金と同額
実費 2万円程度

労働問題(労働者側)

会社との示談交渉
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 220,000円(税込)
報酬金 得られた利益の22%(税込)
ただし、220,000円(税込)を最低金額とします。
実費 2万円程度
労働審判手続
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 330,000円(税込)
※交渉から継続の場合は差額の110,000円(税込)
報酬金 得られた利益の27.5%(税込)
ただし、297,000円(税込)を最低金額とします。
実費 5万円程度
仮処分手続
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 330,000円(税込)
※交渉から継続の場合は差額の110,000円(税込)
報酬金 経済的利益の27.5%(税込)
従業員地位確認が認められた場合等:220,000円(税込)
実費 5万円程度
訴訟手続
法律相談 初回相談無料
2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 440,000円(税込)
※交渉から継続の場合は差額の220,000円(税込)
※労働審判・仮処分から継続の場合は差額の110,000円(税込)
報酬金 得られた利益の33%(税込)
ただし、330,000円(税込)を最低金額とします。
実費 5万円程度