解説

手形の支払請求の手続

　手形の支払請求をするには、通常は、手形交換所を通じて、支払銀行へ交換呈示（支払呈示）をします。適法な支払呈示のための要件は次のようになっています。
　①手形が適法な要式を備えていて、裏書きが連続していること
　②手形上の支払呈示期間（通常は支払をなすべき日およびこれに次ぐ２取引日以内）
　③通常は支払場所として銀行の店舗が記載されているので、銀行に対して呈示する
　④記載された支払場所で呈示する

支払呈示の効果

　支払呈示には以下のような効果があります。
　①　支払請求の効果
　②　呈示期間内の呈示には訴求権保全の効果
　③　呈示期間内に支払呈示をして拒絶されると満期の日からの法定利息を請求できる
　④　呈示期間後の呈示でも債務者を履行遅滞に陥らせることができる
　⑤　支払を受けるための手形の交付としての効果

弁護士に依頼した場合

手形債権の回収方法についてアドバイスをします。任意での回収ができない場合には、内容証明を送ったり、訴訟を提起したりします。