解説

(1) 解雇は最終手段。最後まで退職届を提出するよう努力すべきです。

　解雇は法律・判例の厳格な要件をクリアしなければ，解雇の効力は認められません。また、実際にも解雇は法的紛争に繋がる可能性が非常に高いのが現状です。それゆえ、退職届を受け取ることこそがトラブルを回避する最善の方法です。

(2) 解雇に際しての注意点

① 証拠の収集

上記のとおり、解雇は非常に紛争に繋がりやすい現状があります。そこで、法的紛争に耐えうるだけの証拠を収集します。

② 解雇が法律や就業規則上の手続条項に違反していないかチェックしましょう。

③ 解雇の理由を労働者に説明し、弁解の機会を与えましょう。

④ 最後まで退職を促し退職届をとるようにしましょう。

弁護士に依頼した場合

(1) 情報の収集を指示すると共に、解雇の要件を慎重に検討します。

(2) 場合によっては貴社に代わって労働者（労働組合）と交渉します。

(3) 解雇後の紛争に対応いたします。