解説

倒産しそうな会社からの回収方法

会社が倒産しそうな状態のときに未払賃金を回収するには

①経営者に対して，任意に支払うことを交渉すること，証拠の収集，内容証明郵便の発送
② 売り掛け債権等の譲渡を受ける
③ 仮差押，仮処分，先取特権に基づく差押等の法的措置
④ 独立行政法人労働者健康福祉機構を通じての未払賃金立替払制度

などがあります。ケースバイケースに最善の方法を選択して，早期に回収を図ることをお勧めします。

弁護士に依頼した場合

(1) 弁護士はあなたのパートナーです。

あなたは，家族・友人にも中々相談できず，一人苦しんでいませんか？安心してください。弁護士はあなたの味方となり，親身に話しを聞いて，今後の対応を一緒になって考えます。弁護士はあなたに共感し，あなたと一緒になって戦うパートナーです。

(2) 継続的な相談・コンサルティング

会社と闘う場合，ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また，時々刻々と状況が変わっていき，その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に，その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また，一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。 弁護士に依頼した場合，初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより，その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき，適切な対応をとることで，万全の準備が出来ます。また，継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。

(3) あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

会社側の対応は様々ですが，あなたを追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い，対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで，弁護士は，あなたに代わり，情報収集のお手伝いをしたり，解雇の撤回等を求める通知を出したり，会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき，弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで，あなたにとって有利な結論を，裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。

(4) あなたに代わって裁判を起こします。

もし，会社があなたの要望に応じない場合は，裁判を起こします。 具体的には，労働審判手続，仮処分手続，訴訟手続などがありますが，事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して，あなたの請求の早期実現を目指します。 最近では労働審判手続による解決水準が高まっており，かつ，同手続によって２～４か月間で解決を図ることが可能となっています。

当事務所における解決例

倒産が噂される会社より残業代を回収

依頼者は，倒産が噂されていた会社に対し残業代を請求していましたが，会社は一向に応じようとしませんでした。そこで，労働審判を申立，残業代の支払いを求めたところ，依頼者の残業代の支払いを命ずる労働審判が出されました。その後，会社は労働審判に異議を出しましたが，訴訟外で労働審判と同内容の和解が成立し，残業代の回収を果たしました。