5.　詐欺罪はどんなタイミングで成立する？

① 罪行為を開始した時期・人を欺く行為を開始した時点
② 犯罪成立段階・人を欺く行為から実際に財産が移行した段階
となります。
つまり、人を欺き被害者から財産が移行した時点で※既遂（きすい）。つまり「詐欺罪」成立。
既遂（きすい）＝なしとげた事。完了。
詐欺と気付いて財産を渡さなかった場合は「詐欺未遂罪」が成立します。

6.　詐欺罪の時効はいつ？

詐欺罪の公訴時効（詐欺罪として立件して訴えるための期間）は詐欺行為が終わってから７年です。

また、損害賠償請求期間の時刻は犯人と知り合った時点から３年間となります。

7.　振り込め詐欺の刑罰　役割によって刑罰が違う振り込め詐欺

かけ子

詐欺罪が成立します。刑罰は１０年以下の懲役です。

出し子

銀行から現金を引き出した時点について窃盗罪が成立します。
刑罰は５０万円以下の罰金または１０年以下の懲役です。
ただ、振り込め詐欺のケースでは罰金で終わる事はありません。

受け子

詐欺罪が成立します。刑罰は１０年以下の懲役です。だまされたことに気づいた被害者が警察に連絡し、おとり捜査として受け子が警察が予め用意した模造紙幣だった場合、詐欺未遂となります。

リーダー

詐欺罪が成立します。刑罰は１０年以下の懲役です。組織的に詐欺を行っていた場合は、組織犯罪処罰法違反で処罰されることもあります。その場合、刑罰は懲役１年～２０年です。

8.　詐欺で訴えたい！取られたお金を返してもらいたい！
詐欺の犯人を訴えるには？

上記でもある通り、
刑法第246条
詐欺罪（さぎざい）とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たり、他人にこれを得させる行為。
罰則＝10年以下の懲役

詐欺罪が成立するには（構成要件は）以下が必要です。
⑤ 騙す行為・人を欺く行為（欺罔行為　「ぎもうこうい」と読みます。)
⑥ それによって騙される（客観的な認識・事実と主観的な認識との不一致。表示や伝えられている事と事実・認識が一致しなくなる）
⑦ 処分行為（加害者に金品が移る、財産の引き渡し（交付）や処分をする）
⑧ 上記①②③に因果関係が存在する。

これら４つが満たせば詐欺罪が成立します。
また、③の処分行為が未遂で終わる。つまりは実際加害者に財産が引き渡らなければ「詐欺未遂罪」となり処罰されます。

結果から言うと、詐欺罪を立証するのは難しいとされています。
その理由として
・詐欺師が証拠を残さない様に周到に準備している事も多く、証拠不十分となり警察が動いてくれない
・詐欺師に金品等財産を処分された後だとお金が取り戻せない可能性がある
・詐欺師がどこかに逃亡してしまい居場所を掴めない

というのがあります。
それを防ぐ意味でも
「とにかく早く弁護士に相談する。対処するスピードが非常に重要。」
という事が重要となります。

相談料がかかる場合もあるのですが（無料で相談に乗ってくれる法律事務所も多いです）、相談し、適切な対処が遅れてしまうと立証自体が困難になります。
詐欺師に逃げられたりする可能性も高くなります。
場合によっては証拠も十分だけど弁護士費用だけかかりお金が返ってこないという事も考えられます。
ですので、まずは「無料相談」を利用するといいでしょう。
なぜなら、金銭的な事だけを言えば「訴えない方が良い」という事も考えられるからです。
・被害額が少なく、弁護士費用の方が高くついてしまう場合
・詐欺師が既に居場所が分からない、連絡がつかない
・詐欺の被害を受けた後時間が経ちすぎている
・証拠が揃わない
などなど、今の状況をヒアリングした上で訴えるべきか訴えないべきかの判断は無料相談の中で判断してもらった方が良いと言えるでしょう。

また、今ある証拠の中で立証出来るか、お金が返ってくるかを相談しましょう。

証拠として有用とされるモノを記します。
・詐欺師の写真や動画
・詐欺師の身分証明書や名刺
・電話や会った時の会話の音声（ボイスレコーダー）
・借用書や契約書など交わした書類
・詐欺師の所持品

他にも何か関係ありそうなものは保管し、弁護士に見せるか写真等を撮って確認してもらいましょう。

また、弁護士に相談する際、自分にとって都合の悪い事も伝えるべきです。
恥ずかしかったり格好悪かったりと弁護士とは言え目の前の人に言うのに抵抗がある内容もあるとは思うのですが、それを弁護士に伝えておかないと正確な見込みが出ません。
また、本来取り返せるものも取り返せなくなったりする可能性があります。
弁護士に話した情報は守秘義務として外部に漏れる事はありません。包み隠さずさらけ出した方が無駄な費用や時間もかからなくなります。

アトム市川船橋法律事務所　千葉支部では、豊富な実績から依頼者の利益を最大化すべく、迅速かつ丁寧な対応を致します。
また、詐欺や窃盗などの事例も多く取り扱った経験もあり、依頼者様に安心してご依頼頂いております。

刑事事件を含め詐欺や窃盗にかなり強い事務所となっております。
なにかお困りでしたらすぐに弁護士にご相談ください。

弁護士に相談するのは早いに越したことありません。
相談する＝依頼しなければならないという事ではありません。

被害が出てしまったら少しでも被害を小さく、少しでも依頼者様にとって有利になる判決を得る為にも、依頼頂かなくても少しでも早く安心して頂けるよう、お早めの相談を推奨しております。

詐欺や窃盗などをしてしまった、被害にあったらすぐにご連絡ください。
24時間365日無料相談受付中です。
全ては初動が決め手となる場合がありますので事前に当事務所のお電話番号（043-301-6777）をお控え頂ければ緊急時すぐに電話でき、対応もよりスムーズにできると思います。

9.　詐欺で逮捕された！逮捕された後の流れは？

上記で示した通り、
刑法第246条
詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たり、他人にこれを得させる行為。

となっています。

仮に詐欺罪で捕まった場合、法定刑は10年以下の懲役です。つまり罰金がありません。
しかし、詐欺行為によって取得した金銭は被害者に返さなくてはなりません。

被害額によっては初犯でも執行猶予がつかない場合があります。

詐欺罪で逮捕された場合、弁護士に相談及び依頼する事を推奨いたします

逮捕された場合、以下の可能性があります。
・長期の身柄拘束
・懲役刑
・前科が付く
になる可能性があります。

上記及び下の図の通り、詐欺罪で有罪となってしまった場合は懲役刑となります。
しかし、詐欺罪の内容が軽いと判断された場合、執行猶予が付く可能性があります。
逆に、被害者の息子を装ってお金を騙すなど内容が重大・悪質な場合は執行猶予がつかない可能性が高くなります。

上の図の通り、逮捕から起訴までは最長２３日です。
この２３日間の間に弁護士に弁護活動を行えたかどうかが今後の運命を左右されます。

また、逮捕後の４８時間は弁護士以外は接見（面会）出来ません。
その間会社に何という説明をすれば良いか、学校に何と説明をすれば良いか、何か言付けなどがあった場合家族や友人、恋人が面会に行きたいところですが逮捕後４８時間は行けません。
弁護士のみですので弁護士に何か聞いておいてほしいことなどを伝えなくてはなりません。

どうしてもお金がない場合やとりあえず言付けだけなど弁護士に依頼をするかまだ分からない場合は「当番弁護士」という制度があり、当番弁護士は初回のみ無料で接見に行ってくれます。
とりあえず・・・という事でも結構ですので積極的に利用した方が良いと思います。

ただ当番弁護士は
・弁護士を選べません（詐欺に強い弁護士が行くとは限りません。）
・家族や会社等への報告義務はありません。
・２回目からは有料

という事は頭に入れておいてください。
可能なら詐欺に強い弁護士に最初から依頼し、弁護活動を行ってもらう方が良いと言えるでしょう。

10.　詐欺罪はどのタイミングで逮捕される？

詐欺行為をして逮捕される場合、以下のタイミングで逮捕されます。
① 現行犯逮捕（詐欺行為中の逮捕）
② 通常逮捕・後日逮捕（詐欺行為後の逮捕）

① 現行犯逮捕（詐欺行為中の逮捕）

・金銭受け渡し前に詐欺だと分かった場合

被害者が事前に警察に通報をして張り込んでいる最中に警察官によって逮捕されるケース

：金銭の受け渡し中に被害者本人かその周りにいた人が詐欺にあっていると分かった場合
被害者やその周りにいる目撃者が通報し、警察官が現場に行って現行犯逮捕するケース

② 通常逮捕・後日逮捕（詐欺行為後の逮捕）

・防犯カメラなどから犯人を特定され逮捕される場合

防犯カメラなどを解析し、詐欺行為の疑いがあると考えられた場合は犯人が特定に至ったら裁判所より令状をもって自宅へ伺い逮捕される場合がある。

・スマホなどで動画を撮ってあったり音声や様々なログを警察に持ち込み犯人を特定された場合

目撃者の証言が取れたり、スマホの動画、ボイスレコーダーの音声、メールや所持品等から詐欺が発覚後に警察が詐欺と認め犯人を特定出来た場合、裁判所より令状をもって自宅へ伺い逮捕される場合がある。

11.　詐欺罪の重さ（量刑）の判断

詐欺罪の刑罰は大きく分けて４つの判断材料があります。
① 被害額の大きさなど、結果の重大性
② 詐欺行為の悪質性
③ 詐欺行為を行った回数
④ 組織的・計画的に詐欺行為をしていたかどうか
⑤ 被害者との示談成立の有無

① 被害額の大きさなど、結果の重大性

被害額が大きい場合はそれだけ重大であるという判断より刑が重くなる可能性があります。

② 詐欺行為の悪質性

息子になりすましてお金を騙し取ったり、詐欺グループを結成するなど詐欺行為の内容の悪質性を問います。

③ 詐欺行為を行った回数

２回以上犯罪行為をした場合「併合罪」とされ、量刑の上限が１．５倍に増えます。

④ 組織的・計画的に詐欺行為をしていたかどうか

組織的・計画的に詐欺行為を働いた場合に「組織犯罪処罰法」が適用される可能性があります。適用されれば「上限のない１年以上の有期懲役」となります。

⑤ 被害者との示談成立の有無

被害者との間で示談が成立していれば執行猶予が取れる好材料となります。

12.　詐欺罪の懲役の相場

詐欺罪の懲役は10年以下と定められています。
つまり、詐欺罪においては懲役は１０年は超えないのですが、複数の詐欺罪を１回の裁判で扱った場合や、詐欺罪で有罪になったことがある人が再び詐欺罪で有罪になった場合は１０年より長くなる可能性があります。

しかし、上記の通り詐欺罪の結果や内容が軽いと判断された場合、執行猶予が付く可能性があります。
逆に、被害者の息子を装ってお金を騙すなど内容が重大・悪質な場合は執行猶予がつかない可能性が高くなります。

13.　詐欺罪で捕まったが懲役を免れたい（執行猶予を獲得したい）場合

色んな事件があり、色んな罪がありますが、「初犯」だと執行猶予がついたりします。
しかし、上記でも記している通り、内容や結果が悪質・重大だと初犯でも執行猶予がつかないどころか、懲役になる可能性があります。

そもそも、「懲役」とは、刑務所内に入り、所定の作業業務をさせられる刑罰の事です。
また、「執行猶予」とは、その刑を執行（行うということ）されるまで少し猶予を与えますよという意味です。つまり、すぐに刑務所に入るという事がありません。ただ、執行猶予期間中に罪を犯さしてしまった場合はすぐに刑務所に入ることになります。

そこで、懲役を免れたい、つまりは執行猶予を獲得したい場合に何をすべきなのでしょうか？
それはズバリ、「示談を成立させること」です。

示談をとりつけておけば執行猶予の可能性が高まるんです。

示談を取り付けるには弁護士に相談した方が良いと言えるでしょう。

なぜなら
・早期釈放の為の弁護活動として捜査機関と交渉にあたってくれる
・被害者が示談に応じてくれる可能性を高められる
・謝罪文を渡してもらえる
・適正な示談金額を算出及び提示できる
・不起訴を目指し、被害者と示談交渉を行い、示談成立したら法的に有効な示談書を作成してくれる
※不起訴とは、検察官が裁判するかしないか判断するのですが、検察官が裁判をしないと判断することを言います。
→不起訴になればすぐに身柄が解放され、刑事裁判も行われませんし、前科もつきません。
逆に言うと起訴された場合、保釈されない限りその後も身柄の拘束は続きます。
・実刑にならない様に執行猶予を付けるように動いてくれる
というメリットがあります。

示談が早期に取れないと以下のリスクの可能性があります。
・懲役および前科がつく可能性があります。
・仕事を解雇されたり、学校を退学になる恐れがあります。
・最大23日間の身柄拘束があります。
・実名報道される場合があります。
・前科がつくとその後何年間か取得できない資格があります。

これらを少しでもつかなくするためには「示談の成立」「不起訴処分」というのは非常に重要な要素と言えます。

また、被害者と示談するには
・深く反省をする
・可能な限り被害弁償する
・動機が悪質ではない事を理解してもらう

という事が大切です。
詐欺事件が得意な弁護士と相談して適切な対応をしてもらう方が良い結果が得られるでしょう。

14.　示談金の相場

示談するためには示談金の支払いが発生しますが、金額に関しては詐欺の結果の金額がバラバラのため、示談金額はケースバイケースではあります。
一定の基準として「被害額を示談金額とする」となることが多いです。
ただ被害者が納得出来なければもちろん上乗せをする必要が出てきます。

15.　受け子など、知らないうちに詐欺をしてしまった。無罪になる？

最近は詐欺を知らぬ間にしてしまう（させられてしまう）ケースも増えています。
例えばオレオレ詐欺で受け子（被害者から現金を受け取る役。）を知らぬ間にやってしまったなどの場合です。受け子の本人は「知人を通じて名前も知らない人から紙袋を受け取ってきてもらえる？」としか言われず、言われたまま紙袋を受け取ってしまいました。
しかしそれはかけ子（オレオレ詐欺の電話をかける役）が被害者を騙し、現金を用意させ紙袋に入れさせていたものだった。
という場合、受け子自体は罪の認識はなく言われるがままやったらオレオレ詐欺だったというケース。

ここで大事なのは、「詐欺をしているという認識がなければ、故意でなければ無罪になります。
しかし、
・受け子が氏名不詳者と何回も電話でやりとりをしている
・事件の直前に、氏名不詳者から受け取り場所を指定される
・被害者に対して偽名を名乗るように氏名不詳者から指示される
・被害者が高齢である
・被害者とやりとりしている間、氏名不詳者と電話をつないだままにしている
・被害者から受け取った紙袋を駅のロッカーなど直接誰かに渡さず特定の場所に置くよう指示される
・報酬が格段に高い

などの要素があると詐欺が故意であったと判断され、無罪になる事が難しくなります。
逆に、無理にこの手の主張をしてしまうと「反省をしていない」と裁判で判断される可能性があります。
このように否定する場合でも弁護士に相談する必要があります。

16.　最後に

詐欺事件で訴えたいと思ったり、詐欺事件で捕まってしまった場合はすぐに弁護士に相談しましょう。
無料相談をしている法律事務所が増えているのでお近くのところに一度連絡をしてみてください。

アトム市川船橋法律事務所　千葉支部では、豊富な実績から依頼者の利益を最大化すべく、迅速かつ丁寧な対応を致します。
また、詐欺事件は勿論、刑事事件全般を取り扱った経験も多く、多くの事案を解決して参りました。
その証拠に0.1％しかとれない刑事裁判においての無罪も多数取得してきました。
詐欺事件や盗難、刑事事件にはかなり精通しています。
刑事事件は時間との勝負となる場合が多いです。
それは逮捕から起訴までの時間が法律で決められ、一定の時間を過ぎると釈放が難しくなったりします。
それゆえに、弁護士に相談するのは早いに越したことありません。
少しでも依頼者様にとって有利になる判決を得る為にも、依頼頂かなくても少しでも早く安心して頂けるよう、お早めの相談を推奨しております。
アトム市川船橋法律事務所千葉支部では全力で解決に向け協力、弁護活動を行っております。
詐欺をしてしまった、詐欺で被害にあった、相談が来た、どう対応すべきかなど、個人法人問わずすぐにご連絡ください。
24時間365日無料相談受付中です。
全ては初動が決め手となる場合がありますので事前に当事務所のお電話番号（043-301-6777）をお控え頂ければ緊急時すぐに電話でき、対応もよりスムーズにできると思います。