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交通事故問題

1. 飲酒運転事件

飲酒運転事件ってどんな事件があるの?

アルコールを摂取し,その影響で事故を起こした場合等の事件です。
例えば,アルコール又は薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で事故を起こし、人を死傷させた場合には,自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
運転当時のアルコール又は薬物の影響の有無や程度が発覚することを免れる目的で、さらにアルコールを摂取、あるいは、その場から離れアルコール又は薬物の濃度を減少させること等をした場合等には,過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が成立する可能性があります。

アルコール等影響発覚免脱罪が成立する場合を教えてください。

飲酒運転をして、人身事故・死亡事故を起こし、その場から逃走した場合や、事故を引き起こした後に水分の大量摂取や、その場から離れ時間を稼ぐなどをしてアルコール濃度を減少させた場合などです。
アルコール等影響発覚免脱罪については、飲酒運転の逃げ得を許さないため、通常の場合に比べ、重い罰則を科しています。

飲酒運転をしてしまったのですが前科がつくのを避けたいです。

飲酒運転により人身事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することができます。
飲酒運転による人身事故で警察から犯罪の嫌疑をかけられている場合、前科がつくことを回避するには、検察官から不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します)を獲得することが第一の手法となります。
飲酒運転で交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合には,自動車運転過失傷害罪ないしは危険運転致傷罪という犯罪が成立します。
相手が死亡してしまった場合には,自動車運転過失致死罪ないしは危険運転致死罪という犯罪が成立します。
もっとも、これらの犯罪は、交通事故が起きた当時、ご相談者様に過失がなければ成立しません。そこで、交通事故を起こした当時、ご相談者様には過失がなかったことや、事故が避けられないものであったことを証明することによって、不起訴処分を獲得していくことになります。この場合,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,ご依頼者様が過失なく交通事故を起こしてしまったことを警察や検察に訴えかけます。ご自身に過失がないにもかかわらず起訴されてしまいそうだという方は,刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所に一度ご相談下さい。

飲酒運転で起訴されてしまったのですが執行猶予付き判決がほしいです。

ご相談者様に過失があった場合においても,被害者の方に謝罪と賠償をすることにより、示談を成立させ、裁判においてご相談者様に執行猶予が付く可能性を高めることができます。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の案件で執行猶予付きの判決を獲得してきました。飲酒運転の事案において,執行猶予判決を獲得するためにどのようなことを主張・立証すればよいかを熟知しております。飲酒運転で起訴されてしまった方は,一度アトム市川船橋法律事務所までお電話下さい。

2. ひき逃げ等事件

ひき逃げ事件等ってどんな事件?

ひき逃げ事件は,交通事故のうち事故の相手方が事故によって怪我をしたにもかかわらず,警察に報告せずに,その場から立ち去る場合等のことです。
このような場合には,道路交通法上の救護義務違反に当たり,5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
また,事故の相手方が怪我はしなかったものの,相手方の車を傷付けてしまったにもかかわらず,警察へ報告しなかった場合には,報告義務違反で道路交通法違反となります(いわゆる当て逃げといわれています)。
例えば,駐車場内で他人の車に自車をぶつけてしまったのに,警察に報告することなく,その場を立ち去ってしまうようなケースがあります。

ひき逃げ事件等で前科がつくことを避けたいです。

ひき逃げ・当て逃げ事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつくことを回避することができます。
警察からひき逃げ・当て逃げ事故の疑いをかけられている場合、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得することが第一の手法です。
ひき逃げ事故で相手方に怪我を負わせてしまった場合には、刑法上の自動車運転過失傷害罪に加え、道路交通法上の救護義務違反,報告義務違反の罪が成立します。ひき逃げ事故は、起訴されるケースが非常に多いです。
もっとも、けがの程度が極めて軽微(結果が重大でない)で、事後的に示談が成立し、被害者から許しを得ているような場合には、わずかながら、起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性があります。
そのため,ひき逃げ・当て逃げ事故等においては,被害者の方との示談が非常に重要となってきます。被害者の方と示談ができれば,何もしない場合と比べて不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します)となる可能性が高くなります。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の案件で示談をまとめ,多くの不起訴処分を獲得してきました。ひき逃げ・当て逃げ事故等を起こし何とか前科がつくことを回避したいという方は,アトム市川船橋法律事務所まで一度お電話下さい。

ひき逃げで逮捕されてしまってもすぐに釈放してほしいです。

ひき逃げ事故で逮捕されても、弁護活動によっては警察署内にある留置場から出ることができます。
ひき逃げ事故を起こした疑いで逮捕された場合には、10日から20日間の留置場において身体を拘束されてから、不起訴処分を獲得するか、起訴された後に保釈決定を獲得することを目指すことになります。
ひき逃げ事故の場合は、事故現場から逃走したという疑いをかけられている以上、逮捕後も、釈放すれば証拠を隠滅したり逃走したりする危険があると判断されてしまうため,少なくとも10日間勾留されてしまうことが多いのです。
そのため、多くのひき逃げ事故においては、弁護士を通じて行う保釈請求が、留置場から出るために重要な手段となります。保釈が重要となってくる以上,保釈請求をするために弁護士を依頼するのであれば,保釈請求に強い弁護士に依頼することが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の案件で保釈を成功させてきました。保釈請求の件で弁護士に依頼をご検討の方は,アトム市川船橋法律事務所へお電話ください。

3. ながら運転

ながら運転って何?

スマートフォンで電話をする等自動車や自転車の運転をしながら他のことをしている運転のことを意味します。

ながら運転をするとどんな犯罪が成立するの?

自動車や自転車の運転中に携帯電話を使用することは、道路交通法の第71条で禁止されている行為で、罰則として「3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金」となっています。
また,ながら運転で人を怪我させてしまったり死なせてしまった場合には,刑事事件として処理をされてしまいます。
具体的には,自動車のながら運転で人に死傷の結果をもたらしてしまった場合には,過失運転致傷罪・危険運転致傷罪等が成立します。自転車のながら運転で人に死傷の結果をもたらしてしまった場合には,過失致死傷罪,重過失致死傷罪等が成立します。

前科を避けたいので示談をしてほしいです。

ながら運転の自動車ないしは自転車事故の場合においても、弁護士の弁護活動によっては、被害者と示談をすることができ,不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します。)を獲得できる場合があります。
被害者の方と示談を締結することができれば、事故態様等がよほど悪質でない限り、不起訴処分で事件を終わらせられる可能性が十分にありえるのです。
例えば,自転車事故を起こしてしまい,重過失致傷罪で捜査が進められているケースにおいては、被害者の方との示談の成否が検察官の処分結果に大きく影響してきます。
そのため,自動車ないしは自転車のながら運転で捜査を受けている方は,刑事事件に強い弁護士を通じて、被害者の方と示談を締結することが重要となってきます。
アトム市川船橋法律事務所は,多数の刑事事件を取り扱っております。示談に強く過去に多数の不起訴処分を獲得してきました。
ながら運転で捜査を受けていてお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

起訴されてしまったのですが執行猶予を付けたいです。

ながら運転で起訴されてしまっても,弁護士の弁護活動によっては,執行猶予をつけることができます。
被害者の数が一人で保険会社が被害者の賠償を行っており,かつ反省し前科前歴がないような場合には,弁護士の活動によって執行猶予判決を獲得することができます。
アトム市川船橋法律事務所は,自動車事故の裁判で過去に多数の執行猶予判決を獲得してきました。ながら運転で起訴されてしまいお困りの方は,アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

4. スピード違反

スピード違反って何?

スピード違反という用語は法律用語ではありません。
法律には,速度超過という用語があります。
どのような場合に速度超過になるかといいますと,標識等で定められた最高速度や標識等がない道路で法定速度を超過して走行すると速度超過となります。
この速度超過は1キロでも最高速度や法定速度を超過すると違反したことになります。

スピード違反をするとどんな犯罪が成立するの?

スピード違反をしてしまった場合、一定以上の制限速度超過をすると、刑事罰の対象となります。
一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます。
具体的には,6月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されてしまいます。

スピード違反をしてしまったのですが前科がつくことを避けたいです。

スピード違反をしてしまった場合においても,弁護活動によっては前科がつくことを回避することができます。
前科がつくことを回避する第一の手法としては,検察官から不起訴処分(検察官が訴えずに事件を終了させることを意味します。)を獲得することです。
不起訴処分を獲得するには,違反行為の態様や経緯・動機、違反行為の回数・頻度や交通違反歴などを具体的に検討して、警察や検察庁などの捜査機関に対して被疑者(犯罪の疑いをかけられている人を意味します。)にとって有利となる事情を緻密に主張・立証していくことが重要となってきます。
例えば,過去にスピード違反歴がなく,スピード違反をしてしまった原因が人命救助等の場合には,起訴猶予(犯罪を犯したことは認定するものの処罰は猶予するという意味です。)として不起訴処分になる可能性がありますので,過去の交通違反歴やスピード違反の原因を警察や検察官に強調して訴えていくことになります。
このように被疑者にとって有利な事情を緻密に主張・立証していくには,刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,刑事事件に強い弁護士です。過去の判例を精密に分析し,それをもとに有利な事情を徹底的に主張・立証していきます。スピード違反で捜査を受けお困りの方は,一度アトム市川船橋法律事務所にお電話下さい。

特に、スピード違反といった交通違反で前科・前歴がある場合、前回から反省していない、規範意識が低いと判断され、起訴され実刑や執行猶予判決を受ける可能性も十分考えられます。
この点、起訴される前に弁護士に依頼し、被疑者にとって有利となる事情を検察庁に訴えかけていくことによって、不起訴処分(前科はつきません)又は略式起訴による罰金刑(正式裁判は行われません)になる可能性が高まります。

~略式起訴とは~

略式起訴とは、通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせる起訴方法のことで、100万円以下の罰金・科料に相当する事件である場合に利用されます。
略式手続は通常1日で終わり、その日のうちに略式命令を言い渡され、罰金を納めることになります。
また、身体拘束されている場合も、手続が終わり次第、勾留されている留置場から釈放されますので、被疑者の負担を大きく軽減することができます。
その為、特にスピード違反などの交通違反で前科・前歴がある場合には、出来るだけ早く弁護士に相談し、不起訴や略式起訴を目指した弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

スピード違反でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県警察大垣警察署の初回接見費用 41,000円)