4. 「危険運転致死罪」や「過失運転致死罪」に問われたら

４－１　危険運転致死罪の場合

以下の条文は、自動車運転死傷行為処罰法2条です。

1号から6号までに該当する場合、
1年以上の有期懲役　　という刑罰が科されています。

（危険運転致死傷）

第二条　次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。

一　アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
二　その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
三　その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
四　人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
五　赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
六　通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

出典：自動車運転死傷行為処罰法第2条

この条文で規定されている交通事故の態様と、懲役刑をまとめてみました。

危険運転致死（自動車運転死傷行為処罰法2条）
2条 交通事故の行為態様 刑罰
① アルコール・薬物の影響 1年以上20年以下の懲役
② 制御困難な高速度 1年以上20年以下の懲役
③ 未熟な運転技能 1年以上20年以下の懲役
④ あおり運転 1年以上20年以下の懲役
⑥ 赤信号無視 1年以上20年以下の懲役
⑦ 通行禁止道路の進行 1年以上20年以下の懲役

どれも重い罪となります。

４－２　「準」危険運転致死罪の場合

「準」危険運転致死罪というものもあります。
次の自動車運転死傷行為処罰法3条では、

① 「アルコール」、「薬物」、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」などが原因で、
② その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転したことにより、
③ 交通事故をおこした

というような場合について、刑罰が規定されています。

この交通事故により人を死亡させてしまった場合、加害者には、
15年以下の懲役
が科されることになります。

第三条
一 　アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。
二　自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。

出典：自動車運転死傷行為処罰法第3条

この条文の交通事故の態様と刑罰も表にまとめてみました。

ちなみに、この3条は、さきほどの2条の類型よりも法定刑が軽くなっています。

４－３　自動車運転過失致死罪の場合

この条文では、
自動車の運転上必要な注意を怠り人を死傷させた場合について規定されています。

このような交通事故で人を死亡させてしまったら、
「7年以下」の懲役または禁錮、もしくは「100万円以下」の罰金　　
という刑罰が科されます。（過失運転致死傷）

第五条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

出典：自動車運転死傷行為処罰法第5条

過失運転致死罪の行為類型と刑罰

ちなみに、車を無免許で運転した交通事故の加害者は、刑罰がさらに重くなる場合があります。

過失運転致死罪の行為類型と刑罰

5.　加害者のその後の人生

交通事故を起こしてしまった。。。今後、どうなってしまうんだろう・・・
仕事を失ってしまうのかな・・・

そう思う方も多いと思います。

結果から言うと、必ずしも懲戒免職など、職を失うという訳ではなさそうです。
勿論、それ相応の罰は受けます。ただ、様々なケースはありますが、過失運転致死罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けても停職処分で、職を失う処分は受けずにいるケースはあります。
別のケースで、過失運転致死罪で禁固1年6か月、執行猶予3年の判決を受け、職場より減給処分を受けたが仕事は失っていない様です。
とはいっても停職処分や減給処分で済んでも仕事を失うケースもあります。

それは、刑罰を受けるために刑務所に入り、仕事を長期間休むことになった場合です。
似た理由で、逮捕されてから長い間留置されるという事になれば、会社も待ってはくれないので辞めざるをえない状況になった方もいるようです。

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