会社を解雇されたくない

会社をクビになりたくない。

アトム市川船橋法律事務所の弁護士は，ご依頼者様が会社をクビにならないよう迅速に対応致します。
逮捕・勾留されてしまった場合，ご依頼者様は，体を拘束されている期間会社を休まざるを得なくなります。
また，会社には警察から事件のことについて連絡が入ることがあります。
そうすると，会社は，ご依頼者様が刑事事件を起こしてしまったことを知ることになります。
会社は，通常従業員が刑事事件を起こしたことを懲戒事由としており，最悪懲戒解雇処分を受けることになります。
そのため，ご依頼者様が会社をクビにならないようにするには，ご依頼者様が身体拘束されるのを防いだり警察から会社へ連絡がいかないように警察に説得すること等です。
これらの行為は，刑事事件を専門とする弁護士が得意とします。
会社をクビになれば生計を立てられなくなり，日常生活に様々な悪影響があります。
アトム市川船橋法律事務所は，ご依頼者様が会社をクビにならないよう様々な弁護活動を行います。場合によっては，会社に対して，適切に事案の内容を説明し，会社側のご理解をいただけるよう対応することもいたします。
刑事事件を起こしてしまい，会社をクビになるのではないかと考えている方は，一度お電話下さい。

逮捕勾留されたことを会社に知られたくないです。

逮捕勾留され，長期間会社を休まざるを得なくなりますと，事実上会社に逮捕勾留されていることがばれてしまいます。
そこで，我々は，会社を長期間休まざるを得ない事態を回避するべく，身柄拘束からの解放活動を迅速に行ってまいります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士は，身柄拘束事件に対し，迅速に対応しております。
土日祝日や夜間においても可能な限り対応できるよう努めております。
１日でも早く釈放されることが会社へ復帰する近道となります。
アトム市川船橋法律事務所の弁護士はご依頼者様の一日でも早い会社復帰のために努力を惜しまない為、早期社会復帰をさせた実績が多数あります。
長期間身体拘束をされた場合，多くの方が勤めている会社を退職せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態を回避するためにも，逮捕・勾留されてしまった場合には，早急に弁護士に相談し身柄拘束から解放してもらう必要があります。

捜査機関から会社へ連絡はいくのでしょうか？

必ずしも捜査機関から会社へ連絡が行くということはありません。会社へ連絡がいくかどうかは事案によります。例えば，会社に無関係な痴漢や盗撮等の案件はほとんど会社へ連絡がいくことはありません。他方で，事案に会社が大きく関与
しているような場合には会社へ連絡がいくことがあります。
不安な場合には，あらかじめ警察に対し，弁護士を介して，会社へ連絡しないよう上申するのも一つです。警察も必要性もなく会社へ事件のことを伝えることはしないでしょう。