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刑事事件

前科がつくことを避けたい

「前科」って何?

前科とは,過去に刑罰の言い渡しを受けた経歴のことを意味します。
法律上,「前科」について明確な定義はありません。
前科がつくとデメリットしかありません。
前科がつくと、前科がついたことが前科調書に記載され、検察庁において記録として残ってしまいます。このように前科が記録として残ると,再度犯罪をしてしまった場合,前科がない場合と比べて重い刑罰を受ける可能性が極めて高くなります。
また,一部の職業においては,前科が欠格事由となって採用・就職が制限されてしまいます。
さらに,本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間前科を有する者として掲載されてしまいます。
加えて,一部入国を制限する国もあります。
このような様々なデメリットを避けるためにも前科がつかないようにすることが重要です。

容疑者とされていますが前科がつかないようにしてほしいです。

前科がつくことを避けるためには,不起訴処分を目指すことが有効な手段となります。
不起訴処分になれば,前科がつくことはないからです。

不起訴処分とは?

容疑者にされてしまった人が犯人である証拠が全くない場合や犯人であることの証拠が存在しても,それが不十分な場合の処分です。
証拠が十分に存在し,犯罪を犯してしまった人が罪を認めているケースにおいても,犯罪の内容や被害者との示談等によって不起訴処分を獲得できるケースは非常に多いです。
不起訴処分を獲得するためには,早期段階から弁護活動を行うことが有効です。
刑事事件に強い弁護士に依頼すれば,弁護士は,すぐに不起訴処分を獲得するための最短ルートで弁護活動を行い,不起訴処分を勝ち取ってくれるでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は,過去に多数の不起訴処分を勝ち取ってきました。その実績から,事案に応じて不起訴処分を獲得する手法を熟知しております。どうしても前科がつくことは避けたいという方は,一度お電話を下さい。

被害者と示談をして前科が付くことを回避したいです。

被害者との示談は,不起訴処分を獲得する上で非常に有効な手段です。
被害者との示談を確実に行っていくには,弁護士に依頼するのが良いです。
示談は,当事者同士でもできます。しかしながら,多くの場合は被害者の加害者に対する被害感情が強いことから,当事者同士で示談が上手くいかないこともよくあります。
そこで,被害者の方と示談をする場合には,弁護士に依頼するのがベストです。
特に刑事事件に精通し,実績豊富な弁護士に依頼することが前科を回避する上で重要となってきます。
アトム市川船橋法律事務所は,多くの案件で様々な被害者の方と示談をしてきました。そして,示談に着手すれば,ほとんどのケースで被害者の方と示談を締結し,最終的に不起訴処分を獲得し,ご依頼者様に前科がつかないようにしております。被害者の方と示談さえすれば不起訴処分となるのに,示談がなかなか上手くいかないという方は,一度お電話下さい。