死亡事故等事件

死亡事故にはどんな種類の犯罪がある？

人身事故・死亡事故については、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に刑罰等が規定されています。
以前死亡事故等の犯罪については，刑法に規定されていましたが、自動車による重大事故の多発等により、より処罰対象行為や罰則を厳しくする目的で，新たに「自動車運転死傷行為処罰法」が制定されたのです。

死亡事故を引き起こしてしまったのですが前科を回避したいです。

人身事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科を回避することが出来ます。
警察等捜査機関から嫌疑をかけられてしまった場合、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得することが前科を回避する最も効果的な手法となります。
死亡事故で不起訴処分を目指したいという方は，刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所に一度ご相談下さい。

交通事故で人を怪我させてしまったり死亡させてしまった場合には何罪になるの？

交通事故を起こし相手に怪我を負わせてしまった場合には，自動車運転過失傷害罪という犯罪が成立します。相手が死亡してしまった場合には，自動車運転過失致死罪という犯罪が成立します。
なお，自転車事故で相手を負傷させてしまった場合には，過失傷害罪ないしは重過失傷害罪等という犯罪が成立します。
しかし、これらの犯罪は、交通事故が起きた当時、ご相談者様の運転に過失がなければ成立しない罪です。
そこで、弁護士を通じて、交通事故当時、ご相談者様の運転に過失がなかったことや、事故が避けられなかったことを具体的に証明していくことで、不起訴処分を獲得していきます。

示談を締結して示談書や嘆願書を作成してほしいです。

ご相談者様に過失があった場合は、被害者の方に謝罪と賠償を行い、示談締結を行い、許しの意思を示した嘆願書を得ることにより、その後の裁判でご相談者様に有利な証拠となります。
アトム市川船橋法律事務所は，ご依頼者様に代わりご遺族の方と示談交渉等を行います。示談交渉でお困りの方は，一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

死亡事故等に全く関与していないのに犯人として容疑をかけられているため無罪にしてほしいです。

ご談者様が人身事故・死亡事故に全く関与していないにもかかわらず、これらの嫌疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指していくことになります。
この場合には，刑事事件に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
アトム市川船橋法律事務所は，検察官に対し，ご依頼者様が事件に全く関与しておらず無罪であることを主張します。死亡事故等の事件に全く身に覚えがないのに容疑者として疑いをかけられている方は，一度アトム市川船橋法律事務所にご相談下さい。

死亡事故を起こし起訴されたのですが執行猶予判決がほしいです。

弁護活動によっては，執行猶予が付くケースも少なくありません。
また，死亡事故を起こしても，前科前歴がなく任意保険会社の賠償が済んでいるないしは賠償の見込みがある場合等には，執行猶予が付く可能性はあがります。
死亡事故を起こしてしまい，ご自身が実刑になるのか執行猶予が付くのか不安な方は，刑事事件に強いアトム市川船橋法律事務所に一度ご相談ください。